# ＷＤＩ（3068） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20221108558963
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期連結累計期間に、為替相場の変動による為替差益268百万円を営業外収益として計上しました。連結子会社向けの外貨建て貸付金を期末為替レートで評価替えしたことによるものです。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、当社が保有する連結子会社に対する外貨建て貸付金を期末為替レートで評価替えしたため。今後の為替相場の状況により変動するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2022年9月30日（第2四半期末の外貨建て貸付金の評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社WDI（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 連結子会社に対する外貨建て貸付金
- 原因: 為替相場の変動に伴い、当社が保有する連結子会社に対する外貨建て貸付金を期末為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 268百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年5月15日に公表した2023年3月期の通期業績予想から変更なし。修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の通期業績予想につきましては、2022年５月15日に公表いたしました2023年３月期の業績予想から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「『為替差益』として268百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「『為替差益』として268百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主に、当社が保有する連結子会社に対する外貨建て貸付金を、期末為替レートで評価替したことにより発生したもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上について」および「業績への影響について」を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益として268百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「期末為替レートで評価替した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する連結子会社に対する外貨建て貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益として268百万円」および「2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益として268百万円を営業外収益に計上いたしました。」および「業績予想から変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「268百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、本文に続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「268百万円を営業外収益に計上いたしました。」および「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い『為替差益』として268百万円を営業外収益に計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する連結子会社に対する外貨建て貸付金を、期末為替レートで評価替したことにより発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の計上と業績予想への影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い『為替差益』として268百万円を営業外収益に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）