# ＷＤＩ（3068） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20220523554656
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

2022年5月25日にToSTNeT-3で自己株式5万株を取得し、取得価額は8,750万円となった。この取得により、5月24日の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した、資本政策を機動的に行うため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 50,000株
- 今回の取得価額の総額: 87,500,000円
- 取得日・取得期間: 2022年5月25日
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 累計取得株式数: not_disclosed
- 累計取得価額: not_disclosed
- 決議日: 2022年5月24日
- 取得しうる株式の総数: 50,000株（上限）
- 取得価額の総額: 1億円（上限）
- 決議上の取得期間: 2022年5月25日
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得終了の有無: 今回の取得をもって終了
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額上限が先行（原文: 「「取得した株式の総数 50,000 株」「株式の取得価格の総額 1 億円（上限）」」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「「取得日 2022 年 5 月 25 日」「取得する株式の総数 50,000 株（上限）」「今回の取得をもちまして…自己株式の取得は終了」」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回で枠充足（原文: 「「取得した株式の総数 50,000 株」「取得する株式の総数 50,000 株（上限）」「今回の取得をもちまして…自己株式の取得は終了」」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10億円未満（原文: 「「株式の取得価格の総額 87,500,000 円」」）
- この報告はどの種類か。: 取得終了の報告（原文: 「表題「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 上限に達して終了（原文: 「「取得した株式の総数 50,000 株」「取得する株式の総数 50,000 株（上限）」「今回の取得をもちまして…自己株式の取得は終了」」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 取得期間は満了（原文: 「「取得日 2022 年 5 月 25 日」「取得日 2022 年５月 25 日」」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け」」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「「取得日 2022 年 5 月 25 日」」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「決議内容「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け（予定）」、取得内容「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け」」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「「自己株式の取得に関する決議内容（2022 年５月 24 日公表分）」として、取得する株式の総数、株式の取得価格の総額、取得日、取得方法を記載。」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「「経営環境の変化に対応した、資本政策を機動的に行うため。」」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「決議日「2022 年５月 24 日」、報告日「2022 年５月 25 日」」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、下記のとおり買付けを行いました」「自己株式の取得は終了いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得した株式の総数 50,000 株」「株式の取得価格の総額 87,500,000 円」「取得日 2022 年 5 月 25 日」「2022 年５月 24 日開催の取締役会決議」」）