# ＷＤＩ（3068） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20220512544471
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

売上高は前年同期比21.3％増となり、営業損失と経常損失は前年より縮小しました。一方、助成金収入などの特別利益があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は56.9％減少し、次期の年間配当予想は13円から8円に減る見込みです。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限の緩和等による個人消費回復の兆し、新規出店や既存店舗への設備投資の再開、テイクアウト・デリバリー需要への対応により売上高が増加しました。一方、特別利益に助成金収入や債務免除益、特別損失に臨時休業による損失、店舗閉鎖損失、減損損失等を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":19182,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":-836,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-658,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- １株当たり当期純利益: 114.64円
- 売上高営業利益率: △4.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"24.6％","前期末":"25.2％"}
- 総資産: {"value":16977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4301,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1593,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6174,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 11.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":14557,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"北米":{"value":3926,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2},"ミクロネシア":{"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"欧州":"not_disclosed","アジア":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"北米":{"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ミクロネシア":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":14513491,"unit":"千円"},"北米":{"value":3911777,"unit":"千円"},"ミクロネシア":{"value":731112,"unit":"千円"},"欧州":{"value":0,"unit":"千円"},"アジア":{"value":26222,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":537465,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":68804,"unit":"千円","対象資産":"建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":3520,"unit":"千円"},"債務免除益":{"value":615748,"unit":"千円"},"助成金収入":{"value":1765394,"unit":"千円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":68804,"unit":"千円"},"店舗閉鎖損失":{"value":41714,"unit":"千円"},"臨時休業による損失":{"value":148243,"unit":"千円"},"その他":{"value":1775,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は新規0社・除外0社。持分法適用範囲から新味股份有限公司を1社除外。
- 重要な後発事象: 米国関係会社の給与保護プログラム融資について、2023年3月期第1四半期に約192万米ドル（約225百万円）、第2四半期に約200万米ドル（約234百万円）の債務免除益を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6331920
- 期末自己株式数: 705
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和等による個人消費回復の兆し、新規出店・新業態出店・既存店舗への設備投資の再開、テイクアウトやデリバリー需要への対応。一方、新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・酒類提供自粛、原材料価格や人件費の上昇等の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」として示されていますが、四半期別の進捗率は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高19,182百万円（前期比21.3％増）」「営業損失836百万円（前年同期は営業損失1,423百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は725百万円（前期比56.9％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,815百万円から19,182百万円、営業損失は△1,423百万円から△836百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失836百万円」「経常損失658百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は725百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益500百万円（前年度は営業損失836百万円）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2022年３月期…合計13.00」「2023年３月期（予想）…合計8.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）11.3％」および次期予想「7.2」とありますが、方針の数値目標としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計2,384,664千円」「助成金収入1,765,394千円」「債務免除益615,748千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失（68,804千円）として特別損失に計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は△318百万円から△218百万円、北米は△613百万円から△183百万円、ミクロネシアは△29百万円から△0百万円、欧州は△17百万円から△16百万円、アジアは△35百万円から△29百万円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に「売上高営業利益率 2022年３月期 △4.4％」「2021年３月期 △9.0％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2022年３月期24.6％、2021年３月期25.2％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により増加した資金は1,344百万円（前期は1,386百万円の減少）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の緩和等により個人消費に回復の兆し」「新規出店」「テイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業施策や外食産業を取り巻く環境についての説明はありますが、要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原材料価格の高騰」「為替の急変動」を、自社施策として「新規出店」「設備投資」「経費の削減」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」、見通しについて「回復に期待をしながらも」「予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と対象期間が示され、売上高19,182百万円、営業損失836百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナへの軍事侵攻による地政学的リスク」「原材料仕入価格の高騰」「人件費の上昇」「為替の急変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」とありますが、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年３月期の第１四半期連結会計期間に約192万米ドル（約225百万円）を計上する見込み」「第２四半期連結会計期間に…約234百万円を…計上する見込み」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は確認できません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内で「カプリチョーザ」を1店舗、「1978年渋谷で生まれたスパゲティ」を1店舗、「エッグスンシングス」を1店舗などと記載されています。また、フランチャイズで「カプリチョーザ」を4店舗出店したと記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通しおよび注記に中期経営計画への言及はありません。」）