# ＷＤＩ（3068） 営業外収益（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20220420524866
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

2022年3月期の個別決算で、為替差益96百万円と貸倒引当金戻入益357百万円、合計453百万円の営業外収益を計上する見込みとなった。為替差益は業績予想に反映済みで、貸倒引当金戻入益は連結決算では相殺される。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、連結子会社に対する外貨建て貸付金を期末為替レートで評価替えしたため、為替差益が発生する。また、連結子会社に対する債権残高を評価替えした結果、過去に計上した貸倒引当金の戻入益が発生する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益を計上する見込み
- 発生日: not_disclosed（2022年3月期通期の計上見込みと記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社WDI（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する連結子会社に対する外貨建て貸付金、および連結子会社に対する債権残高
- 原因: 為替相場の変動に伴う外貨建て貸付金の期末為替レートによる評価替え、および連結子会社に対する債権残高の評価替え
- 業績への影響額: 為替差益96百万円（営業外収益）および貸倒引当金戻入益357百万円（営業外収益、個別財務諸表のみ）
- 計上する会計期間: 2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 為替差益は、本日別途公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済み。貸倒引当金戻入益は連結決算で消去され、連結業績への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期通期に営業外収益を計上する見通し。為替差益は業績予想の修正に織り込み、貸倒引当金戻入益は連結決算で消去する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「『（１）為替差益』の計上による業績への影響につきましては、本日別途公表している『業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益」として96百万円、「貸倒引当金戻入益」として357百万円を営業外収益に計上する見通し。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「96百万円」「357百万円」は示されているが、利益・売上高の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する連結子会社に対する外貨建て貸付金」および「連結子会社に対する債権残高」に関する記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「96百万円を営業外収益に計上する見通し」「357百万円を営業外収益に計上する見通し」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期通期（2021年４月１日～2022年３月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「期間として「2021年４月１日～2022年３月31日」は示されているが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「連結子会社に対する外貨建て貸付金」「連結子会社に対する債権残高」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「96百万円」「357百万円」および「2022年３月期通期（2021年４月１日～2022年３月31日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「96百万円」「357百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業外収益を計上する見込み」「計上する見通し」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（個別）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、対象拡大または状況変化に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「計上する見通し」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「外貨建て貸付金を、期末為替レートで評価替したことにより発生」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「（個別）」とあり、本文でも「貸倒引当金戻入益は、個別財務諸表のみに計上」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「評価替を行った結果」と説明されている。」）