# ＷＤＩ（3068） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3068/disclosure/20220207582273
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3068

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期に、新型コロナ関連の助成金収入529百万円と、米国関係会社の融資返済免除による債務免除益529百万円を特別利益として計上しました。通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金及び時短協力金等の支給申請額を計上したこと、ならびに米国の関係会社が利用した「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」の融資の一部返済免除が確定したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社WDI）および米国の関係会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 雇用調整助成金、時短協力金等；米国中小企業向け融資「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」
- 原因: 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金及び時短協力金等の支給申請、および米国の関係会社における融資の一部返済免除の確定
- 業績への影響額: 助成金収入：当第3四半期連結会計期間529百万円、累計期間1,667百万円（特別利益）；債務免除益：当第3四半期連結会計期間529百万円（487万米ドル）、累計期間608百万円（560万米ドル）（特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結会計期間および同第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2021年8月11日に公表した2022年3月期の通期業績予想から変更なし。修正が必要と判断される場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期業績予想は変更せず、今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想に修正が必要と判断される場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の通期業績予想につきましては、2021年８月11日に公表いたしました2022年３月期の業績予想から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年３月期の業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「529百万円計上し、累計期間で1,667百万円計上」および「確定した債務免除額529百万円（487万米ドル）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社は、2022年３月期第３四半期連結累計期間」および「米国の関係会社において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定した債務免除額529百万円（487万米ドル）を『債務免除益』として特別利益に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）」および「当第３四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 WDI」および「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）」および「529百万円」「1,667百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「助成金収入として特別利益に529百万円計上」および「確定した債務免除額529百万円（487万米ドル）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本融資の一部の返済免除が確定したため」および「特別利益に計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確定した債務免除額529百万円」および「業績予想から変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴う」および「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金及び時短協力金等」および「融資の一部の返済免除が確定」」）