# 顧客獲得競争・人件費・原材料価格の上昇｜東京一番フーズ（3067）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「外食産業においては、インバウンド需要が引き続き期待されるものの、企業間の顧客確保の競争激化、人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。」 — 外食業界の競争・コスト環境をリスクとして記載しており、特に国産高級とらふぐの価格高騰が収益を圧迫したと説明している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2016-q1)
- FY2016 顕在化 「一方、主要食材である「国産高級とらふぐ」の価格が高騰し、収益を圧迫しましたが、当社は、創業以来、「国産高級とらふぐ」をお客様に提供することにこだわりをもっていることから、こうした食材高騰の状況においても、お客様の満足を重視し、トレーサビリティの徹底された安心・安全な「国産高級とらふぐ」の提供にこだわりました。」 — 原材料価格高騰が実際に収益を圧迫し、加えて人材投資による人件費増加が営業利益減少の主因として記載されている。 (https://komori.app/company/3067/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、食材価格の上昇、人材確保の競争による人件費の増加、など依然厳しい経営環境で推移しております。」 — 食材価格の上昇、人材確保競争による人件費増加など、外食業界の厳しいコスト・競争環境が継続している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、食材価格の上昇、若手労働力の減少等による人材確保の競争による人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。」 — 食材価格の上昇と若手労働力の減少による人材確保競争・人件費増加など、厳しい外食環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 悪化 「一方で、有効求人倍率が25年ぶりの高水準を記録する中での人材確保、一部の食材価格上昇等、予断が許せない事象に加え、外食に対するお客様の期待と選別がより厳しくなることが予想されています。」 — 人材確保と一部食材価格上昇に加え、顧客の期待・選別が一層厳しくなる見通しを示しており、外食事業の競争・コスト環境をより厳しいものとして記載している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2017-q2)
- FY2017 その他 「昨今の労働市場での需要ひっ迫に加えて政治的な要請もあり賃上げの機運が高まっており、その結果として、外食を含めた個人消費の盛り上がりが期待されます。」 — 労働市場の需要ひっ迫・賃上げ機運は継続している。一方、当期は国産高級とらふぐの相場が安定し、売上原価の圧縮に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「また、当社子会社長崎ファームの仕入力に加えて今期のとらふぐの市場価格が下落傾向にあることにより原価が低減いたしました。」 — 従来の食材価格上昇リスクに関して、当四半期はとらふぐ市場価格の下落と長崎ファームの仕入力により原価が低減したと記載している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 対処 「また、一時的に野菜仕入価格が高騰した影響を受けましたが、とらふぐの市場価格の下落傾向が続いたことで、食材の総原価が低減いたしました。」 — 野菜価格高騰の影響はあったものの、とらふぐ市場価格の下落傾向により食材総原価が低減したと記載している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 対処 「また、とらふぐの市場価格が安値で安定していることから、食材の総原価が低減いたしました。」 — とらふぐ市場価格が安値で安定し、食材総原価が低減したと記載しており、原材料価格上昇による収益圧迫リスクは当該期間において緩和されている。 (https://komori.app/company/3067/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「しかし、とらふぐの仕入価格の上昇によりセグメント利益は前年同期を下回りました。」 — とらふぐ仕入価格の上昇が実際に発生し、飲食事業のセグメント利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/3067/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 顕在化 「また、仕入においては、とらふぐの仕入価格が上昇したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。」 — とらふぐの仕入価格上昇が実際に発生し、飲食事業のセグメント利益が前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/3067/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「国産養殖とらふぐの市場価格は、相場を下げる要因だった中国の大幅減産に伴う日本への輸出減等により高騰する可能性があります。」 — 原材料価格リスクについて、中国の大幅減産に伴う日本への輸出減を価格高騰要因として具体化している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2019-fy)
- FY2022 悪化 「世界的なインフレの加速や金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、更には海外経済の減速懸念が出てきており、先行きにつきましては、引き続き不透明な状況が続いております。」 — 従来の顧客獲得競争・人件費・食材価格上昇に加え、世界的インフレ、円安、エネルギー・原材料価格高騰、海外経済減速懸念を明示しており、コスト・競争環境をより厳しいものとしている。 (https://komori.app/company/3067/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「しかし、同時に、労働力不足が深刻化する中、当社グループの目指すサービス水準を維持することに努めております。」 — 外食事業を取り巻く労働力不足が「深刻化」していると記載され、サービス水準維持との両立が課題として示された。 (https://komori.app/company/3067/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「当中間連結会計期間において、各事業の売上高はほぼ前年並みであるものの人件費・原材料高騰の影響等により、利益の減少が発生いたしました。」 — 人件費・原材料価格の高騰が実際に利益減少の要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。」 — 働き手不足が「深刻化」していると記載され、サービス水準維持、店舗採算性改善、管理部門強化のための先行投資が必要となっている。 (https://komori.app/company/3067/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しております。
飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず店舗オペレーションや店舗毎の最適人員体制整備についての改善を行っており、特に国内既存店舗における人件費率及び原価率改善に寄与しております。」 — 米国では賃金・諸物価高騰等が続く一方、養殖を用いた原価管理、店舗オペレーション改善、最適人員体制整備により、国内既存店舗の人件費率・原価率を改善したと記載している。 (https://komori.app/company/3067/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 対処 「養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず店舗オペレーションや店舗毎の最適人員体制整備についての改善を行っており、特に国内既存店舗において人件費率及び原価率改善に寄与しております。」 — 人件費・原材料価格上昇への対応として、原価管理、店舗運営、最適人員体制の改善と国内既存店舗での率改善を記載している。 (https://komori.app/company/3067/disclosure/20260515537467)
- 2026-11-13 再掲 「燃料費や餌単価の高騰など注視すべき項目はあるものの、特に当期においては出荷が拡大し利益獲得に寄与いたしました。」 — 燃料費・餌単価の高騰を注視すべき項目として再確認している。 (https://komori.app/company/3067/disclosure/20261113578101)
- 2026-11-13 顕在化 「国内事業一部ブランドにおいては、物価上昇に伴う仕入原価の上昇に伴う販売価額最適化に遅れが生じ、原価率が上昇いたしました。」 — 物価上昇に伴う仕入原価の上昇と販売価額最適化の遅れが、原価率上昇として実績差異の理由に挙げられた。 (https://komori.app/company/3067/disclosure/20261113578731)