# 東京一番フーズ（3067） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/3067 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y4CQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、連結売上高は前年同期比で減少した一方、店舗オペレーション改善や養殖事業を通した原価抑制等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。なお、当該期間中に新たな重要な事業等のリスクの発生や役員の異動、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。 ## 事業 当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進し、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業としての展開を目指しています。飲食店舗を通じた自社ブランド食材の安定供給と職人の技を活かした高品質な料理・サービスの提供をモットーとし、海外市場にも継続して注力しています。2026年5月には米国2店舗目の開業を実施しました。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 飲食事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 3億円 - 外販事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 -13百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 15百万円 / 営業利益 7百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で「米国2店舗目の開業」としてWOKUNIの海外直営展開が新たに明示されたため、米国2店舗目の販売・提供経路をdistribution_channelとして追加した。 - + WOKUNI 米国2店目 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-05-15）で、新たに海外店舗WOKUNIに関する現地税制改正の不透明性、上半期・下半期の売上高に係る季節的変動が外部要因として記載された。また、為替差の実績数値（為替差益・為替差損）と、株式会社竹野谷からの債務不履行に基づく損害賠償請求（35,845千円、係争中）の記載が続いている。加えて、係争中の35,845千円に係る既存エントリ2件の重複が確認され、統合する。 - + 海外店舗WOKUNIの現地税制不透明性 - + 上半期・下半期売上高の季節変動 ### 資本配分 当該提出書類では、既存の個別投資・個別借入項目に紐づかない形で、設備投資（総額）および長期借入金の返済・借入（収支）が金額付きで開示されたため、新規に資本配分エントリを追加した。 - + 設備投資（総額） - + 長期借入金の返済・借入（期中） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-15）において、新たに水産物SCMによるトレース機能、米国2店舗目の開業、南青山監査法人による期中レビューが明示されたため、対応する能力構築エントリを追加する。既存正準エントリの言及は確認できなかったため更新は行わない。 - + 水産物SCMによるトレース機能 - + 米国2店舗目の開業 - + 南青山監査法人の期中レビュー ### 規制ポジショニング 新提出書類（2026-05-15）で、南青山監査法人による期中レビュー実施と、海外店舗WOKUNIに関する現地税制改正の不透明性リスクが確認できたため、該当する規制・構造的ポジショニング要素を2件新規追加した。既存の正準エントリへの追加言及は確認できなかった。 - + 南青山監査法人の期中レビュー - + WOKUNIの現地税制改正不透明さ ## 会社自身の言葉 ### 事業・店舗（海外含む） - 「WOKUNI」 — 海外店舗の名称として「WOKUNI」が示されている。 - 「2026年5月には米国2店舗目の開業を実施しました。」 — 2026年5月に米国2店舗目を開業した旨が述べられている。 - 「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」 — 国内の飲食店舗ブランドとして「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」が挙げられている。 - 「寿し常」 — 国内の飲食店舗ブランドとして「寿し常」が挙げられている。 - 「平戸本まぐろ極海一番」 — 外販等に関連する商品・取組として「平戸本まぐろ極海一番」が示されている。 ### 事業モデル・提供価値（SCM/トレース） - 「当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進し、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業としての展開を目指しています。」 — 6次産業化や垂直統合型の総合水産企業、SCM力を目指す方針が説明されている。 - 「水産物SCMによるトレース機能（SCM力による垂直統合の要素としての記載）」 — 水産物SCMによるトレース機能が価値として記載されている。 ### リスク・外部要因（係争/税制/季節性） - 「注記事項に係る偶発債務: 株式会社竹野谷からの債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められており、係争中。合理性は否定しており、現時点では未確定。」 — 株式会社竹野谷との係争（債務不履行に基づく損害賠償請求）に関する偶発債務が述べられている。 - 「現地税制改正内容の不透明さが生じる可能性あり（海外店舗_WOKUNIに関する記述より）」 — 海外店舗（WOKUNI）に関する現地税制改正内容の不透明さがリスクとして示されている。 - 「上半期と下半期の売上高間に著しい季節的変動がある旨の記載あり」 — 上半期と下半期で売上高に季節的変動がある旨が記載されている。 ### モニタリング・投資/資金（レビュー・資金収支） - 「長期借入金の返済による支出 256,314,000 円 長期借入れによる収入 180,000,000 円」 — 長期借入金に関する返済・借入（収支）の金額が示されている。 - 「capex 378,728,000 円」 — 設備投資（capex）の金額が示されている。 - 「為替差益: 23,993千円（当期）／為替差損: 87千円（当期）※金額は千円単位、期中決算データより」 — 為替差の増減（為替差益/為替差損）として金額が示されている。 - 「南青山監査法人による期中レビューを実施」 — 南青山監査法人による期中レビューを実施した旨が述べられている。