# 東京一番フーズ（3067） 通期連結業績予想と実績値との差異、及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20261113578731
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

令和８年９月期の連結実績は、前回予想に対して売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下振れしました。加えて、減損損失42百万円を含む特別損失46百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

国内事業では、物価上昇による仕入原価の上昇に対して販売価格の最適化が遅れ、原価率が上昇しました。また、不採算店の見直しにより売上高が一部縮小しました。海外事業では、新規店舗開業費用の増加に加え、人員配置や商品配置を時期・需要に応じて適時に行えず、売上・原価・販売管理費が悪化しました。さらに、海外子会社がグループ法人税制の対象外であることから法人税・税効果費用に悪影響が生じました。減損損失は、一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果として計上されました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7348,"revised_forecast":7199,"change":-148,"change_rate":"-2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":231,"revised_forecast":70,"change":-161,"change_rate":"-69.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":206,"revised_forecast":110,"change":-96,"change_rate":"-46.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":7,"change":-1087,"change_rate":"-93.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.77,"revised_forecast":0.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和８年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,250百万円、営業損益195百万円、経常損益185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円、１株当たり当期純利益8.51円 銭
- 修正の理由: 国内事業では物価上昇に伴う仕入原価の上昇に対する販売価額最適化の遅れ、不採算店見直しによる売上高の一部縮小が発生した。海外事業では新規店舗開業費用の増加、人員配置・商品配置の遅れにより売上、原価、販売管理費が悪化した。海外子会社ではグループ法人税制の対象外であることにより法人税及び税効果費用計上額に悪影響が生じた。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失42百万円を含む特別損失46百万円。固定資産の減損に係る会計基準に従い、一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果として計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和８年９月期連結業績予想と本日公表の実績値との間に…差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和８年９月期連結累計期間（令和７年10月１日～令和８年９月30日）通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と実績の双方について、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△2.0%、営業損益△69.5%、経常損益△46.7%、親会社株主に帰属する当期純利益△93.7%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） △2.0% △69.5% △46.7% △93.7%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「令和８年９月期連結業績予想」「連結累計期間」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△93.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績「7」百万円、前期実績「75」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「実績（B）」「増減額（Ｂ－Ａ）」として各科目の差異が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失42百万円を含む特別損失46百万円計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇に伴う仕入原価の上昇に伴う販売価額最適化に遅れが生じ、原価率が上昇いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内事業一部ブランド」「海外事業」「海外子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「仕入原価の上昇」「販売価額最適化に遅れ」「不採算店見直し」「新規店舗開業に伴う費用増加」「既存店舗人員配置最適化及び…商品配置」「グループ法人税制の適用対象外」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目全体の増減額・増減率があるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇」「時期・需要に応じた商品配置」に加え、「販売価額最適化に遅れ」「不採算店見直し」「新規店舗開業」「人員配置最適化」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は各要因を文章で説明しているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には当期の悪化要因が記載されているが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上、原価、販売管理費の悪化」とともに、「法人税及び税効果費用計上額に対してはネガティブな影響」「特別損失46百万円」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「海外子会社の税制については記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「不採算店見直しに伴い売上高については一部縮小」とあるが、撤退や拠点再編の決定・実行は記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和8年11月13日」、対象期間の終了日は「令和8年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期予想値と実績値との差異」を記載しているが、新たな通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「計上いたしました」「業績予想を下回りました」と記載されている。」）