# 東京一番フーズ（3067） 令和８年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20261113578101
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。米国2号店の開業投資やシステム入れ替え費用が利益を押し下げたが、次期は営業利益の増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

店舗オペレーション改善や養殖事業を通した原価抑制により国内事業営業利益等は増加したものの、米国2店舗目開業に伴う販売促進費・人件費などの先行投資、各種システム入替および導入支援・コンサルティング費用が発生したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月１日～令和８年９月30日
- 売上高: {"value":7199,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-64}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.5}
- １株当たり当期純利益: 0.81円
- 売上高営業利益率: 1
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":28.9}
- 総資産: {"value":5516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":359,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":885,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":177.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173430,"unit":"千円"}
- 減損損失: 42,398千円。飲食事業の一部のとらふぐ亭店舗および魚王KUNI川崎店に7,253千円、廻り寿し千寿すしつね北千住マルイ店および海鮮処寿し常エソラ池袋店に35,145千円
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":254,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4224,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4108,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":42398,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9030100
- 期末自己株式数: 102667
- 業績の増減要因: 連結売上高は前年から微減。店舗オペレーション改善や養殖事業を通した原価抑制で国内事業営業利益等は増加したが、米国2店舗目開業に伴う販売促進費・人件費などの先行投資、各種システム入替および導入支援・コンサルティング費用が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和８年９月期 決算短信」「令和８年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「70百万円（前年比64.0％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「７百万円（前年比90.5％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年比0.7％減」、営業利益「前年比64.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益「70百万円」、令和９年９月期予想営業利益「120百万円（70.4％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年９月期の合計「0.00」、９年９月期（予想）の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「固定資産除却損4,108千円、減損損失42,398千円、特別損失合計46,507千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 42,398」と記載され、飲食事業の店舗が対象として説明されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は売上高前年比2.6％減、セグメント利益前年比80.5％減。外販事業は売上高前年比13.2％増で前期損失から利益に転換。不動産賃貸事業は売上高前年比329.2％増、利益前年比392.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「８年９月期「1.0％」、７年９月期「2.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「29.8％」、前期末「28.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「８年９月期359百万円」「７年９月期132百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「養殖事業を通した原価抑制」「販売促進費拡大」「開業初期における導線・勤務スケジュール不効率による人件費拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「米国２店舗目開業に伴う先行投資」「各種システム入替及びそれに伴う導入支援・コンサルティング費用などが発生」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗オペレーション改善」「原価管理・安定化」「人員配置・原価管理の徹底による利益獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは…を予想しております」および「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年10月１日～令和８年９月30日」の実績と、令和９年９月期の売上高・営業利益等の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「賃金と諸物価高騰」「現地における税制改正内容についての不透明さ」「燃料費や餌単価の高騰」「市場の物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更「無」。また「前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産・出荷数のコントロール」「中量級以上の出荷が増加傾向」「入居率が上昇」と記載されているが、具体的な数値はない。」）