# 東京一番フーズ（3067） 令和８年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20260213561661
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％減となった一方、営業利益は27.8％増、経常利益は8.0％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は8.0％減少した。

## 会社が挙げた理由

飲食事業では、自社ブランド食材の安定供給、不採算店舗の整理、店舗ごとの人員体制改善により仕入原価率・人件費率の改善を進めた。外販事業では中量級以上の出荷が増加する一方、卸売・加工部門の人員強化に先行投資を行った。不動産賃貸事業では賃貸の拡大、新物件の入居率上昇、収益が帰属する期間の拡大があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年10月1日〜令和7年12月31日
- 売上高: {"value":2107,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 16.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":28.9}
- 総資産: {"value":6055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7348,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"経常利益":{"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":52}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43262,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":566,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9030100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":102667,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は減少したが、飲食事業では食材の安定供給、不採算店舗整理、店舗オペレーション・人員体制の改善により収益性と原価率・人件費率を改善した。外販事業では中量級以上の出荷が増加し、不動産賃貸事業では賃貸拡大と入居率上昇があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,107百万円」、通期予想は「7,348百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「198百万円」、通期予想「231百万円」。売上高は第1四半期「2,107百万円」、通期予想「7,348百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％減」、営業利益は「27.8％増」、経常利益は「8.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「8.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「前年同期比3.4％減」、営業利益「前年同期比27.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「198百万円」、経常利益「211百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「143百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「231百万円」「対前期増減率18.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「7年9月期の年間配当金合計は「0.00」、8年9月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益27千円」、特別損失は「固定資産除却損566千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「飲食事業は「セグメント利益195百万円（前年同期比24.4％増）」、外販事業は「セグメント利益6百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）」、不動産賃貸事業は「セグメント利益19百万円（前年同期比561.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「2,107百万円」「198百万円」、前年同期は「2,181百万円」「155百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「29.5％」、前期末「28.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価安定化に寄与」、「人件費率及び原価率改善に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算店舗整理によって収益性を高めてきました」「中量級以上の出荷が増加傾向」「入居率が上昇」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算店舗整理」、「店舗毎の最適人員体制整備についての改善」、「SCMの推進による差別化に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高21億７百万円…営業利益１億98百万円」と記載し、見通しについて「収益の拡大に努めてまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年10月１日～令和７年12月31日」、実績として売上高「2,107百万円」、営業利益「198百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１号店の約1.5倍のキャパシティを誇る２号店」。」）