# 東京一番フーズ（3067） 通期連結業績予想と実績値との差異、及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20251114503809
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

令和7年9月期の連結実績は前回予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想比217百万円減となった。加えて、当期に減損損失52百万円を含む特別損失54百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制、新規店舗開店準備に伴う費用発生、グループファイナンス最適化の遅れに伴う米国事業の現地資金調達および税効果会計への負の影響が理由として挙げられている。減損損失については、一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値との差異、及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 令和7年9月30日（令和7年9月期の期末。減損損失は当第4四半期会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: 令和7年11月14日（実績値の公表日。会社が事象を認知した日との明記はない）
- 対象となる主体: 株式会社東京一番フーズ（提出会社）および米国事業の海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 米国事業、新規店舗、一部店舗資産等
- 原因: 米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制、新規店舗開店準備に伴う費用発生、グループファイナンス最適化の遅れに伴う米国事業の現地資金調達および税効果会計への負の影響。一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上。
- 業績への影響額: 売上高△831百万円、営業損益△135百万円、経常損益△156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△217百万円（予想差異）。令和7年9月期に特別損失54百万円（うち減損損失52百万円）、当第4四半期会計期間に特別損失26百万円（うち減損損失25百万円）を計上。
- 計上する会計期間: 令和7年9月期連結累計期間（令和6年10月1日～令和7年9月30日）。特別損失26百万円は当第4四半期会計期間に計上。
- 業績予想への影響: 令和7年9月期連結業績予想と実績値との差異を開示。修正後の業績予想数値についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失52百万円を含む特別損失54百万円計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △10.3% △41.0% △45.7% △74.1%」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の当期純利益は「293」百万円、増減額は「△217」百万円、増減率は「△74.1%」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「令和7年9月期連結累計期間」「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新規店舗開店準備に伴う費用発生」および「一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績値との差異」および「特別損失（減損損失）」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失52百万円を含む特別損失54百万円計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和6年10月1日～令和7年9月30日」および「当第4四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和7年11月14日」および「令和7年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社 東京一番フーズ」、「米国事業」、「一部店舗資産等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」「特別損失54百万円」および「令和6年10月1日～令和7年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「数値詳細につきましては、本日（令和7年11月14日）に公表いたしました『令和7年9月期決算短信』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績（B）」および「特別損失54百万円計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異、及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績差異の理由を記載しているが、調査委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたので、お知らせいたします」および「計上しました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する一部店舗資産等」および会社名「株式会社 東京一番フーズ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異の理由と「特別損失（減損損失）」の計上を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「前回発表予想（A）」と「実績（B）」の差異を記載しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に従い「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異の理由および損失計上額を記載しており、役員の責任措置には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として業績差異と損失計上を説明しているが、謝罪表現は記載していない。」）