# 東京一番フーズ（3067） 第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20250514551409
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

終了した第2四半期累計期間の実績が、従来予想を下回った。売上高は7.2％減、営業利益は27.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は30.2％減となった。

## 会社が挙げた理由

米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制、新規店舗開店準備に伴う費用の発生、グループファイナンス最適化の遅れによる米国事業の現地資金調達および税金・税効果会計への負の影響。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4524,"revised_forecast":4197,"change":-327,"change_rate":-7.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":435,"revised_forecast":313,"change":-121,"change_rate":-27.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":395,"revised_forecast":336,"change":-59,"change_rate":-15,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":343,"revised_forecast":239,"change":-103,"change_rate":-30.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":37.99,"revised_forecast":26.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和７年９月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":4313,"営業利益":364,"経常利益":375,"親会社株主に帰属する中間純利益":319,"１株当たり中間純利益":35.54,"単位":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: 米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制、新規店舗開店準備に伴う費用発生、グループファイナンス最適化の遅れに伴う米国事業の現地資金調達および税金・税効果会計への負の影響。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「令和７年9月期第2四半期（中間期）累計期間」および「第2四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は、売上高△327、営業損益△121、経常損益△59、親会社株主に帰属する中間純利益△103」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△7.2％、営業損益△27.9％、経常損益△15.0％、親会社株主に帰属する中間純利益△30.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△7.2％、営業損益の増減率△27.9％、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率△30.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和７年9月期第2四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△30.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△7.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績（B）の親会社株主に帰属する中間純利益「239百万円」、前期第2四半期実績「319百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制ならびに新規店舗開店準備に伴う費用発生等により、売上高・営業損益額ともに前回予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国における先行き不透明感」「新規店舗開店準備」「米国事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費支出の一時的抑制」「新規店舗開店準備に伴う費用発生」「グループファイナンス最適化の遅れ」「現地資金調達ならびに税金税効果会計への負の影響」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制」および「新規店舗開店準備に伴う費用発生」「グループファイナンス最適化の遅れ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「個人消費支出の一時的抑制」「費用発生」「負の影響」が記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高・営業損益額ともに前回予想を下回りました」および「現地資金調達ならびに税金税効果会計への負の影響」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「令和6年10月1日～令和7年3月31日」および開示日「令和7年5月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・営業損益額ともに前回予想を下回りました」および「負の影響が見込まれたため」」）