# 東京一番フーズ（3067） 通期連結業績予想と実績値との差異、及び特別損失（減損損失）繰延税金負債の計上に伴う法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20241114524476
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

2024年9月期の実績は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が従来予想を下回る一方、経常利益は上回った。さらに、一部店舗資産等の減損損失51百万円と、子会社の税効果に伴う法人税等調整額（損）53百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する一部店舗資産等について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したため。また、連結子会社の株式会社寿し常が資産除去債務に係る税効果を認識したため。これらにより当期純利益が予想を下回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値との差異、及び特別損失（減損損失）繰延税金負債の計上に伴う法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: not_disclosed（減損損失は当第４四半期会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社 東京一番フーズ）および連結子会社の株式会社寿し常
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する一部店舗資産等
- 原因: 当社保有の一部店舗資産等は将来の回収可能性を検討した結果。株式会社寿し常は資産除去債務に係る税効果を認識したこと。
- 業績への影響額: 減損損失51百万円（特別損失）、法人税等調整額53百万円（損）
- 計上する会計期間: 令和６年９月期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年９月30日）。減損損失は当第４四半期会計期間に計上。
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想165百万円に対し実績39百万円となり、差異は△126百万円、増減率は△76.3％。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 51百万円を計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） △3.2 △6.2 11.6 △76.3」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「令和６年９月期連結業績予想と、本日発表の実績値との間に、下記のとおり差異が生じました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「実績（Ｂ）…親会社株主に帰属する当期純利益 39 百万円」「減損損失 51百万円」「法人税等調整額53百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する一部店舗資産等」「当社子会社の㈱寿し常において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「減損損失 51百万円を計上しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異、減損損失、法人税等調整額について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 51百万円を計上しました」「法人税等調整額53百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年９月期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年９月30日）」「当第４四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 東京一番フーズ」「当社子会社の㈱寿し常」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 51百万円」「法人税等調整額53百万円」「令和５年10月１日～令和６年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」「減損損失 51百万円」「法人税等調整額53百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日発表の実績値」「減損損失 51百万円を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「令和５年11月10日に公表いたしました令和６年９月期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失（減損損失）…を計上いたしましたので、併せてお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に従った検討について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 51百万円を計上しました」「法人税等調整額53百万円を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」「資産除去債務に係る税効果を認識したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する一部店舗資産等」「当社子会社の㈱寿し常において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に従い」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「各位」宛ての業績開示であり、当局による期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「令和５年11月10日に公表いたしました令和６年９月期連結業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に従い」「資産除去債務に係る税効果を認識したこと」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には業績数値と損失計上の説明が記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「併せてお知らせいたします」として業績差異と損失計上を説明している。」）