# 東京一番フーズ（3067） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20241029505147
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

2024年12月24日予定の定時株主総会終結時に、赤坂有限責任監査法人が任期満了で退任し、南青山監査法人へ交代する予定です。会社は、南青山監査法人の選任議案を株主総会に付議することを決めました。

## 会社が挙げた理由

退任する赤坂有限責任監査法人から、人員面を考慮すると翌期以降に十分な監査時間を確保することが困難であるため、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年12月24日（異動予定年月日、第26回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月29日（会社が本日開催の監査役会・取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社東京一番フーズ（当社。異動対象の会計監査人は南青山監査法人および赤坂有限責任監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 赤坂有限責任監査法人から、人員面を考慮すると翌期以降について十分な監査時間の確保が困難であるとして、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed（翌期以降との記載はあるが、会計上の影響を計上する期間は示されていない）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月24日開催予定の第26回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもって赤坂有限責任監査法人が退任し、南青山監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および「『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「就退任する会計監査人の概要」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」等を記載しており、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、売上高または利益との比較の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人」および「新たに南青山監査法人を会計監査人として選任する」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と選任議案について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」または「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金銭的な影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「翌期以降について」との記載はありますが、影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2024年12月24日」および「本日開催の監査役会」「同日開催の取締役会」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する監査法人として「南青山監査法人」、退任する監査法人として「赤坂有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年12月24日」および両監査法人の名称は記載されていますが、金額・比率の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、決算短信または他資料を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月24日開催予定の第26回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を示す表現はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年12月24日開催予定の第26回定時株主総会」とは記載されていますが、続報の公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会による候補者選定と取締役会による付議決議を記載しており、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「開催予定日」および「付議することを決議」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「赤坂有限責任監査法人において人員面を考慮すると十分な監査時間の確保が困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人」および「当社の会計監査人として適任」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の異動」と記載していますが、訴訟・行政手続きについては記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年10月29日付で異動予定を開示しており、自社の開示手続き上の問題について記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが」と記載され、理由は監査法人側の「人員面」とされています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）