# 東京一番フーズ（3067） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20231226509165
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

従業員7名と子会社役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,970株を処分することを決議した。株式は定年退職時まで、または2037年3月28日まで譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,970株（当社の従業員7名4,975株、当社子会社の役員1名995株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき503円
- 発行価額の総額: 3,002,910円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為が禁止される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年12月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値503円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 定年退職型：2024年3月29日から当社および当社子会社を定年退職する日まで。期間設定型：2024年3月29日から2037年3月28日まで（13年）。
- 譲渡制限の解除条件: 定年退職型・期間設定型とも、譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、退任・退職時点で無償取得する。期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員7名：4,975株、当社子会社の役員1名：995株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,002,910円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式5,970株」の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去のエクイティ・ファイナンスや発行回数に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 3,002,910円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員7名及び当社子会社の役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である当社の従業員7名及び当社子会社の役員1名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員7名」「当社子会社の役員1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員7名」「当社子会社の役員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年12月25日の…当社普通株式の終値である503円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき503円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持」および「その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「期間設定型（13年）」「2024年3月29日から2037年3月28日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）