# 東京一番フーズ（3067） 令和５年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20230511566608
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比20.4％増となり、営業利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

海外からの旅行客の増加や国内消費の活発化に加え、とらふぐ料理の持ち帰り・デリバリー、インバウンド需要の取り込み、季節商品の持ち帰り強化が飲食事業の増収に寄与した。外販事業では、新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったため、本まぐろの売上高と利益額が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年10月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":4039,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 23.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":31}
- 総資産: {"value":4470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7252,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7},"純利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":3629,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"外販事業":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"外販事業":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28594,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":69,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":20,"unit":"千円"},"訴訟関連損失":{"value":8161,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,978,800株
- 期末自己株式数: 87,607株
- 業績の増減要因: 海外からの旅行客の増加、国内消費の活発化、インバウンド需要の取り込み、持ち帰り・デリバリーの強化などにより飲食事業が増収・黒字化した。一方、外販事業では、まぐろ稚魚池入れ尾数が少なかった影響で本まぐろの売上高と利益額が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期売上高は4,039百万円、通期予想は7,252百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計249百万円、通期予想111百万円。売上高は4,039百万円、通期予想7,252百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.4％増、営業利益は前年同期の営業損失14百万円から249百万円の営業利益。経常利益は23.5％減、四半期純利益は18.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,355百万円から4,039百万円、営業損益は営業損失14百万円から営業利益249百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益249百万円、経常利益264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は249百万円、通期営業利益予想は111百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「前期年間配当は0.00円。「令和５年９月期期末配当を未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計69千円、特別損失合計8,181千円、四半期純利益210,373千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は売上高前年同期比27.5％増、セグメント利益199百万円。外販事業は売上高19.3％減、セグメント利益15.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,039,712千円、営業利益249,334千円。前年同期の売上高3,355,506千円、営業損失14,824千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末35.1％、前期末31.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外からの旅行客の需要が顕在化してきたこと」「急増するインバウンド需要を取り込む施策」「持ち帰り」と「デリバリー」の売上高が伸びたことによります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外からの旅行客の需要が顕在化」「ふぐパの促進を図ってきた効果」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外からの旅行者が増加傾向」「インフレによる消費減速」を記載し、自社施策として「持ち帰り」と「デリバリー」の促進、「季節ニーズを捉えたお持ち帰り」の強化を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高40億39百万円」「営業利益２億49百万円」と記載する一方、「収益の拡大に努めてまいります」「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「令和４年10月１日～令和５年３月31日」とし、売上高4,039百万円、営業利益249百万円、前年同期比20.4％増などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「NYはインフレによる消費減速の影響を受け」「新型コロナウイルス発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことにより」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として各業績数値を比較し、連結範囲の重要な変更は「無」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Tuna Auctionイベントはこの３月で通算40回目を記録」と記載している。」）