# 東京一番フーズ（3067） 令和５年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20230213508467
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.5％増えた一方、営業利益は2.5％減少し、経常利益と最終利益は約6割減少した。前年にあったコロナ関連の営業外収益が大幅に減ったことが、経常利益以下の減益要因となった。

## 会社が挙げた理由

アフターコロナ意識の強まりと生活行動制限の緩和により消費活動が緩やかに持ち直した。飲食事業では来店客数、持ち帰り、デリバリーなどが伸びた一方、コロナ関連の営業外収益が大幅に減少したため経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。外販事業では、コロナ発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことにより本まぐろの売上高と利益額が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年10月1日〜令和4年12月31日
- 売上高: {"value":2076,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- １株当たり当期純利益: 12円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1%","前期末":"31.0%"}
- 総資産: {"value":4598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7252,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"営業利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7},"純利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":1822,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"外販事業":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"外販事業":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14244,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":5800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,978,800株
- 期末自己株式数: 87,607株
- 業績の増減要因: アフターコロナ意識の強まりと生活行動制限の緩和による消費活動の持ち直し、飲食事業の来店客数・持ち帰り・デリバリーの増加、コロナ関連の営業外収益の大幅減少、コロナ発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数の少なさによる本まぐろ売上高・利益額の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は2,076百万円、通期予想は7,252百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は134百万円、通期予想は111百万円。売上高は2,076百万円、通期予想は7,252百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は2.5％減、経常利益は59.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,076百万円、前年同期比3.5％増。営業利益は134百万円、前年同期比2.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134百万円、経常利益149百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益134百万円、通期営業利益予想111百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「令和5年9月期期末配当を未定とさせていただきます」。年間配当予想の合計も「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益69千円、特別損失は固定資産除却損20千円と訴訟損失引当金繰入額5,800千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は売上高前年同期比11.7％増、セグメント利益14.9％増。外販事業は売上高32.2％減、セグメント利益40.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,076百万円・営業利益134百万円、前年同期の売上高2,006百万円・営業利益137百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末32.1％、前期末31.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「コロナ関連の営業外収益が大幅に減少したため、経常利益…親会社株主に帰属する四半期純利益…となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ご来店客数、売上高ともに前年同期を上回りました」「本まぐろの売上高、利益額ともに減少いたしました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生活行動制限の緩和」「NYはインフレによる消費減速期」と、「メニュー価格の適正化」「持ち帰り需要開拓」「輸出を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高20億76百万円…営業利益1億34百万円となりました」および「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和4年10月1日～令和4年12月31日」、売上高2,076百万円、営業利益134百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期にNYはインフレによる消費減速期に突入しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）