# 東京一番フーズ（3067） 特別損失（減損損失）の計上、前期連結実績と当期連結実績の差異及び剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3067/disclosure/20221114566166
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3067

## 何が変わったか

当社および連結子会社が運営する一部店舗の固定資産について、45百万円の減損損失を特別損失として計上することを決定しました。また、2022年9月期の期末配当を1株当たり0円00銭の無配としました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症のまん延による事業環境の変化と足元の経済状況を踏まえて固定資産の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため減損損失を計上しました。無配については、厳しい経営環境を踏まえ、足元の財務体質の改善を図るためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上、前期連結実績と当期連結実績の差異及び剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
- 発生日: 令和４年11月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社および連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社および連結子会社が運営する店舗の一部
- 原因: 新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う事業環境の変化および足元の経済状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため
- 業績への影響額: 減損損失45百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 当第４四半期会計期間（令和４年７月１日～令和４年９月30日）
- 業績予想への影響: 配当予想は未定から、決定額1株当たり0円00銭（無配）となった。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 足元の財務体質改善を図ってまいる。新型コロナウイルス感染症の完全収束は不透明としている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として、減損損失 45 百万円を計上することを決定いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失 45 百万円」および「剰余金の配当（無配）」。「当期実績（Ｂ）」は売上高6,062百万円、営業利益△367百万円、経常利益274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「配当表の「直近の配当予想（令和４年５月13日公表）」は「未定」、決定額は「０円00銭」。業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 45 百万円」および当期実績の「親会社株主に帰属する当期純利益 121 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループが展開する飲食事業において」「当社および連結子会社が運営する店舗の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上と配当の無配を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として、減損損失 45 百万円を計上することを決定いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期会計期間（令和４年７月１日～令和４年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和４年11月14日開催の取締役会において」「計上すること、及び、令和４年９月30日を基準日とする剰余金の配当を無配とすることを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社および連結子会社が運営する店舗の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 45 百万円」、「当第４四半期会計期間（令和４年７月１日～令和４年９月30日）」、「令和４年11月14日開催の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失 45 百万円」および当期・前期の連結実績表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することを決定いたしました」「無配とすることを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）の計上、前期連結実績と当期連結実績の差異及び剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」。続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することを決定いたしました」「無配とすることに決定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う事業環境の変化および足元の経済状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和４年11月14日開催の取締役会において」「当社および連結子会社が運営する店舗の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分などに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う事業環境の変化および足元の経済状況」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載はない。」）