# ライフフーズ（3065） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3065/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3065
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7KC.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、売上高は4,662,053千円で前年同期比5.6%減、営業利益は54,152千円で前年同期比63.7%減となりました。併せて、期末店舗数は87店舗となり、現金及び現金同等物は1,437,312千円まで減少しました。

## 事業

Life Foodsは、日本国内で展開する外食事業を主軸とする企業である。第40期中間会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）および第41期中間会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）において、外食事業を単一セグメントとして事業を運営している。期末店舗数は87店舗となり、売上高は4,662,053千円、営業利益は54,152千円、経常利益は81,227千円、中間純利益は39,613千円であった。前年同期比で売上高は5.6％減、営業利益は63.7％減、経常利益は52.1％減、中間純利益は68.3％減となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,437,312千円である。原材料価格高騰に伴うメニューの見直し、公式アプリによる「月初50円クーポン」および「削ると当たるスクラッチカード」等配信によるサービス充実、キャッシュレス決済対応券売機への入替、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定でのWebショップでの販売等の施策を実施。従業員の健康管理と衛生管理を徹底し顧客の安心・安全を確保。財務状態として、流動資産は2,198,036千円、固定資産は1,484,307千円、資産合計は3,682,343千円。流動負債は1,049,221千円、固定負債は896,713千円、負債合計は1,945,935千円。純資産合計は1,736,407千円、自己資本比率は47.2％。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,437,312千円。研究開発活動の該当事項はなし。重要な契約等の決定・締結はなし。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 41百万円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- 外部顧客売上高 / 売上高 49億円 / 営業利益 1億円
- 外部顧客売上高 / 売上高 47億円 / 営業利益 54百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類ではSupply Chainセクションは空だが、公式アプリ運用（クーポン/スクラッチ配信）、キャッシュレス対応券売機への入替、テイクアウトのネット注文、期間限定Webショップ販売が明記されたため、既存の公式アプリ項目へ追記と、新規の技術/販売チャネル依存を追加する。

- + キャッシュレス券売機
- + テイクアウトネット注文
- + 期間限定Webショップ

### 戦略的賭け

提出書類（2026年10月15日提出の中間報告）により、既存の「公式アプリによるクーポン配信」「原材料高騰に伴うメニュー価格見直し」「サステナビリティ推進とマテリアリティ」を追記しました。あわせて、キャッシュレス決済対応券売機への入替、テイクアウトのネット注文およびWebショップ販売といった新たな施策が明示されたため、新規エントリ2件を追加します。

- + キャッシュレス決済対応券売機入替
- + テイクアウト網注文とWeb販路拡大

### 外部エクスポージャー

2026年10月15日提出の中間報告書では、天候不順による来客数減少、人手不足による人件費上昇、エネルギーコスト高止まり、国際情勢・物価高騰長期化の景気見通しへの影響が再言及された。一方で、原材料価格高騰に伴うメニュー見直し、ナフサ不足による什器・備品高騰が新たに外部要因として具体的に示された。

- + 原材料価格高騰に伴うメニュー見直し
- + ナフサ不足による什器・備品高騰

### 製品

当中間報告書にて、公式アプリの販促（月初50円クーポン、スクラッチカード）、キャッシュレス決済対応券売機への入替、テイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定のWebショップ販売が具体的に言及されたため、新規に製品・サービス（デジタル販促/販売チャネル、決済端末関連）として追加入力した。

- + 公式アプリ 月初50円クーポン
- + 削ると当たるスクラッチカード
- + キャッシュレス対応券売機への入替
- + テイクアウトのネット注文
- + 期間限定Webショップ販売

### 技術

2026年10月15日提出の中間報告書では、公式アプリによるクーポン配信、キャッシュレス決済対応券売機への入替、テイクアウトのネット注文、数量限定のWebショップ販売、従業員の健康・衛生管理の徹底が明示された。一方で既存正準エントリ（AI活用発注DX基盤、RPA自動化、ペーパーレス業務デジタル化、品質管理手法のデジタル化、環境安全管理のデジタル化）への具体的な追記・確定情報は確認できなかったため、新規技術として追加した。

- + 公式アプリのクーポン・スクラッチ配信
- + キャッシュレス対応券売機への入替
- + テイクアウトのネット注文
- + 数量限定Webショップ販売
- + 従業員の健康・衛生管理の徹底

### 資本配分

提出日2026-10-15の中間報告書にて、設備投資（有形固定資産取得）、普通株式配当、借入金の返済・短期借入の運用、セール・アンド・リースバック収入、自己株式処分収入が追記された。また、J-ESOP（株式給付信託）に係る信託保有株式の記載が新規で確認された。

- + J-ESOP信託による自社株保有

### ケイパビリティ構築

当期中間報告書（提出日2026-10-15）では、既存の能力構築項目である従業員株式給付信託（J-ESOP）制度および従業員の健康管理・衛生管理に関する施策が再言及された。加えて、公式アプリのクーポン配信、キャッシュレス対応券売機への入替、テイクアウトのネット注文、期間限定のWebショップ販売といったデジタル/オムニチャネル施策が具体的に記載され、新規エントリを追加する。

- + 公式アプリクーポン配信
- + キャッシュレス対応券売機入替
- + テイクアウトネット注文
- + Webショップ期間限定販売

## 会社自身の言葉

### デジタル販促・販売チャネル／商品・運営施策

- 「公式アプリによる「月初50円クーポン」および「削ると当たるスクラッチカード」等配信によるサービス充実、」 — 公式アプリのクーポンやスクラッチ配信等によるサービス充実
- 「うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定でのWebショップでの販売等の施策を実施。」 — うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、Webショップ販売等の施策
- 「期間限定・数量限定でのWebショップでの販売等の施策を実施。」 — 期間限定・数量限定のWebショップ販売等の施策
- 「公式アプリによる「月初50円クーポン」および「削ると当たるスクラッチカード」等配信によるサービス充実」 — 公式アプリのクーポンやスクラッチ配信等によるサービス充実
- 「キャッシュレス決済対応券売機への入替」 — キャッシュレス決済対応券売機への入替
- 「原材料価格高騰に伴うメニューの見直し」 — 原材料価格高騰に伴うメニュー見直し
- 「公式アプリによる「月初50円クーポン」」 — 公式アプリによる月初50円クーポン
- 「キャッシュレス決済対応券売機への入替、」 — キャッシュレス決済対応券売機への入替
- 「公式アプリによる「月初50円クーポン」および「削ると当たるスクラッチカード」等配信」 — 公式アプリのクーポンやスクラッチ配信等
- 「「削ると当たるスクラッチカード」等配信」 — 削ると当たるスクラッチカード等の配信
- 「従業員の健康管理と衛生管理を徹底し顧客の安心・安全を確保。」 — 従業員の健康管理と衛生管理の徹底
- 「うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文」 — うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文
- 「期間限定・数量限定でのWebショップでの販売」 — 期間限定・数量限定でのWebショップ販売
- 「うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、」 — うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文
- 「ナフサ不足による什器・備品の高騰」 — ナフサ不足による什器・備品の高騰

### 外部環境・コスト・需要に関する要因（リスク要素）

- 「米国の通商政策、不安定な国際情勢および物価高騰の長期化が景気見通しに影響を与える可能性」 — 米国の通商政策や不安定な国際情勢、物価高騰の長期化が景気に影響
- 「エネルギーコストの高止まり等」 — エネルギーコストの高止まり等
- 「天候不順による来客数の減少」 — 天候不順による来客数の減少
- 「人手不足による人件費の上昇」 — 人手不足による人件費の上昇

### 資金の動き（キャッシュフロー・投資）および株主還元等

- 「有形固定資産の取得による支出 40,806千円（2026年8月31日現在の追加支出）」 — 有形固定資産取得による支出（40,806千円）
- 「短期借入金の収入 587,000千円、返済による支出 587,000千円。」 — 短期借入金の収入（587,000千円）および返済（587,000千円）
- 「2026年4月13日開催の取締役会決議（基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月28日） 配当金総額16,297千円、1株当たり5.00円。」 — 取締役会決議に基づく配当（総額16,297千円、1株当たり5.00円）
- 「自己株式の処分による収入 6,124千円。」 — 自己株式の処分による収入（6,124千円）
- 「長期借入金の返済による支出 56,548千円。」 — 長期借入金の返済による支出（56,548千円）
- 「セール・アンド・リースバックによる収入 269,110千円。」 — セール・アンド・リースバックによる収入（269,110千円）

### 信託（J-ESOP）・監査（期中レビュー）

- 「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い、信託財産として拠出された株式が日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を経由して保有されている。信託受託者はみずほ信託銀行株式会社から日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ再信託され、同信託口が当社株式160,800株を所有している。」 — J-ESOPの信託財産（当社株式160,800株）が日本カストディ銀行（信託Ｅ口）で保有されている旨
- 「中間財務諸表は仰星監査法人による期中レビューを受けた」 — 中間財務諸表が仰星監査法人による期中レビューを受けた旨
