# ライフフーズ（3065） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3065/disclosure/20260713591919
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3065

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.1％減、営業利益が57.5％減となり、減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、夜間需要の回復の鈍さ、原材料・什器備品・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費上昇など、厳しい外食環境を挙げている。これに対し、一部価格改定、販促、テイクアウトのネット注文、店舗の退店などの施策を実施したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2390,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.5}
- 経常利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5}
- １株当たり当期純利益: 14.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":43.6}
- 総資産: {"value":4156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9619,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"純利益":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":104}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25455,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":492,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":9399,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3660400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":563218,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 外食産業では夜間需要の回復が鈍く、原材料・什器備品・エネルギーコストの高止まり、人件費の上昇など厳しい環境が続いた。会社は一部価格改定、販促、テイクアウト対応、収益改善の見込めない店舗の退店などを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期累計期間の売上高は2,390,362千円、通期予想は9,619,526千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は40,709千円、通期予想は118,733千円。売上高は2,390,362千円、通期予想は9,619,526千円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比4.1％減、営業利益は57.5％減、経常利益は53.7％減、四半期純利益は54.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,390,362千円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は40,709千円（前年同四半期比57.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,709千円、経常利益46,491千円、四半期純利益43,481千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は118,733千円（前年同期比35.7％増）を見込んでおります。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当金合計は5.00円、2027年２月期（予想）の合計も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計9,891千円、内訳は固定資産除却損492千円、店舗閉鎖損失9,399千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は2,390,362千円、営業利益は40,709千円。前年同期の売上高は2,493,750千円、営業利益は95,709千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は41.8％（前事業年度末は43.6％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料だけではなくナフサ不足による什器・備品の高騰、エネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「夜間需要の回復が鈍く」「エネルギーコストの高止まり」「人件費の上昇」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「従業員の労働時間の短縮、公式アプリでの配信サービスの充実、券売機への入替、テイクアウトのネット注文、春のハッピーバッグ販売、一部価格改定を実施。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期の業績は「となりました」と記載され、通期業績は「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年２月期第１四半期の業績（2026年３月１日～2026年５月31日）として、売上高2,390百万円、営業利益40百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化、米価以外の原材料やエネルギーコストの高止まり。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期累計期間は自2025年３月１日至2025年５月31日、当第１四半期累計期間は自2026年３月１日至2026年５月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は87店舗となりました。」）