# ライフフーズ（3065） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3065/disclosure/20260411502143
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3065

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・当期純利益は大幅に減少した。2027年2月期は売上高の横ばいを見込みつつ、営業利益などの回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、夜間需要の回復の鈍さなど、厳しい外食環境を挙げている。また、従業員の労働時間短縮、設備投資抑制、メニュー見直し、業態変更、アプリやテイクアウトの強化などの施策を実施したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":9614,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.8}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.1}
- １株当たり当期純利益: 11.58円
- 売上高営業利益率: 0.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.6%","前期末":"41.3%"}
- 総資産: {"value":3923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-492,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9619,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"純利益":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":104}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53244,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47105,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":531,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":47105,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":8816,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3660400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":565518,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格（特に米価）・エネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗における夜間需要の回復の鈍さなど。
- 注記: 総資産・純資産・損益およびキャッシュ・フローの詳細数値は財務諸表上では千円単位でも記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期決算短信」であり、業績欄も「2026年２月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比74.8％減」、経常利益は「前年同期比69.0％減」、当期純利益は「前年同期比91.1％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.7％減」、営業利益は「前年同期比74.8％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87百万円、経常利益128百万円、当期純利益35百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「118百万円」「前年同期比35.7％増」、2026年2月期実績は「87百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2026年２月期 5.00円」「2027年２月期(予想) 5.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 56,753千円」「減損損失 47,105千円」「店舗閉鎖損失 8,816千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 47,105」と記載され、キャッシュ・フローの概況にも「減損損失47,105千円の計上」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年２月期0.9％」「2025年２月期3.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は43.6％（前事業年度末は41.3％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「505百万円」、前年は「314百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり」「夜間需要の回復が鈍く」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇」、自社施策として「メニューの見直し」「公式アプリ」「テイクアウトのネット注文」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績は…となりました」とする一方、「収益力の向上を計画しております」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、予想期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化」「原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：有」「④ 修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました」と記載されている。」）