# 収益認識・時価算定会計基準の2022年適用準備｜ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首以後適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識および時価算定に関する新会計基準について、2022年12月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/3064/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首以後適用します。」 — 収益認識および時価算定に関する新会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は引き続き評価中であり、会計上の見積り開示等については2021年12月期末から適用予定と記載している。 (https://komori.app/company/3064/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識および時価算定に関する新会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/3064/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。利益剰余金期首残高および損益への影響はない。時価算定会計基準等も同時期から適用し、財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/3064/filing/2022-q1)