# 有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更｜ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」 — 笠間ディストリビューションセンターの稼働および設備拡張により有形固定資産の重要性が高まったことを契機に減価償却方法を再検討し、定率法から定額法へ変更した。倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移すると見込まれ、費用配分および経済実態をより適切に反映できると判断した。変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3064/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」 — 笠間ディストリビューションセンターの設備拡張に伴う有形固定資産の重要性上昇を背景に、定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3064/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。」 — 笠間ディストリビューションセンターの設備拡張を背景に、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年次報告書でも確認している。 (https://komori.app/company/3064/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）　定額法」 — 有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/3064/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「① 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法」 — 有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/3064/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「① 有形固定資産(リース資産を除く)　定額法」 — 有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/3064/filing/2024-fy)