# ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3064/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3064 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUQB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）において、売上高193,261百万円、経常利益27,125百万円などの業績が示され、総資産は191,025百万円、現金及び現金同等物は期末40,709百万円となりました。併せて、検索エンジンへのインターネット広告やSEO、テレビCM、総合カタログ「RED BOOK」の2026年3月からの発刊・送付再開等の施策が継続して実施された旨が記載されています。 ## 事業 MonotaROグループは、工場用間接資材のオンライン販売を中心とする事業体であり、インターネット広告の出稿および検索エンジン最適化（SEO）を通じた新規顧客の獲得、メールマーケティングを用いた顧客別最適化を行う販促活動と、テレビCMによる認知度向上、総合カタログ「RED BOOK」の再発刊（2026年3月より発刊・送付再開）を主要戦略として推進しています。ウェブサイト上の取扱商品点数は約2,866万点、日次出荷を可能とする在庫商品点数は約73.1万点を取り揃えています。エンタープライズ事業については新規連携企業の獲得および既存顧客拠点の浸透・利用拡大を通じて顧客数・売上を順調に拡大しました。韓国子会社NAVIMRO Co., Ltd.等も含め、インターネット広告の出稿を中心とした顧客獲得活動を推進し、顧客基盤の拡大と取扱商品および在庫商品の拡充を進めました。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 98億円 - フリーキャッシュフロー: 63億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、NAVIMROの海外販促運用、SEO/メール/テレビCMによる集客、ウェブサイトでの取扱商品の拡充の記載が追加された。また、総合カタログ『RED BOOK』の2026年3月からの発刊・送付再開が新たに明示された。 - + RED BOOK発刊再開 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-08-07）で、既存の販促・エンタープライズ連携・PB・海外子会社を通じた顧客獲得方針が再言及されたほか、総合カタログ「RED BOOK」の発刊・送付再開と、取扱商品点数・在庫商品点数の維持・拡充が具体的に記載されたため、2件を新規追加する。 - + RED BOOK再発刊と送付再開 - + 取扱商品点数と在庫拡充 ### 外部エクスポージャー 当中間期（提出日2026-08-07）の外部エクスポージャー記載として、既存の「地政学・通商政策の長期化リスク」「原材料・燃料価格の高騰リスク」「ドル建て決済の為替差損益リスク」に対する再言及があり、加えて「物価高に伴う個人消費の伸び悩み」が新規の外部要因として明示されたため新規エントリを追加します。 - + 物価高による個人消費の伸び悩み ### 技術 最新提出書類（2026-08-07）で、検索エンジン最適化（SEO）とテレビCMが主要戦略として再言及されたため既存エントリを更新。あわせてメールマーケティングによる顧客別最適化が新たに明示されたため新規エントリを追加。加えて、ウェブサイト取扱点数や在庫による日次出荷可能といった運用実態が既存のIT/物流運用基盤エントリに登場したため言及追記。 - + メールマーケティング顧客最適化 ### 資本配分 2026年8月の取締役会決議による配当、2026年の自己株式取得・消却、借入金の増加、ならびに当中間期の設備投資額・R&D費0円の記載を正準エントリへ反映しました。 - + 自己株式取得と消却（2026年） - + 長期・短期借入金増加（2026年） ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書で、デジタル販促（インターネット広告・SEO、メールマーケティング）、テレビCM、総合カタログ「RED BOOK」再発刊、プライベートブランド開発、エンタープライズ顧客獲得、在庫・取扱商品の維持・拡充が主要な能力構築施策として新たに確認できるため、新規エントリを追加する。既存8件の正準エントリはいずれも本書類での言及が確認できない。 - + インターネット広告・SEO集客 - + メールマーケティング最適化 - + テレビCMによる認知向上 - + 総合カタログRED BOOK再発刊 - + プライベートブランド開発推進 - + エンタープライズ顧客獲得拡大 - + 在庫商品点数の維持拡充 ## 会社自身の言葉 ### 販促・顧客獲得の主要施策（広告/SEO/DM/テレビCM） - 「インターネット広告の出稿および検索エンジン最適化（SEO）を通じた新規顧客の獲得、メールマーケティングを用いた顧客別最適化を行う販促活動と、テレビCMによる認知度向上、総合カタログ「RED BOOK」の再発刊（2026年3月より発刊・送付再開）を主要戦略として推進しています。」 — インターネット広告・SEO、メールマーケティング、テレビCM、RED BOOK再発刊を主要戦略として推進する旨。 - 「インターネット広告の出稿および検索エンジン最適化（SEO）」 — インターネット広告と検索エンジン最適化（SEO）による新規顧客獲得。 - 「総合カタログ「RED BOOK」の再発刊（2026年3月より発刊・送付再開）を主要戦略として推進しています。」 — 総合カタログ『RED BOOK』の再発刊を主要戦略として推進する旨。 - 「インターネット広告の出稿および検索エンジン最適化（SEO）を通じた新規顧客の獲得」 — インターネット広告・SEOによる新規顧客獲得。 - 「韓国子会社NAVIMRO Co., Ltd.等も含め、インターネット広告の出稿」 — 韓国子会社を含むインターネット広告の出稿による顧客獲得。 - 「メールマーケティングを用いた顧客別最適化を行う販促活動」 — メールマーケティングを用いた顧客別最適化の販促活動。 - 「テレビCMによる認知度向上」 — テレビCMによる認知度向上。 - 「韓国子会社NAVIMRO Co., Ltd.等も含め、インターネット広告の出稿を中心とした顧客獲得活動を推進し、顧客基盤の拡大と取扱商品および在庫商品の拡充を進めました。」 — 子会社も含むインターネット広告中心の顧客獲得と、顧客基盤拡大・商品/在庫拡充。 ### 商品ラインナップ・在庫・PB（RED BOOK含む） - 「ウェブサイト上の取扱商品点数約2,866万点、日配達体制の在庫商品点数約73.1万点の維持・拡充」 — 取扱商品点数・在庫商品点数の維持・拡充。 - 「総合カタログ「RED BOOK」の再発刊（2026年3月より発刊・送付再開）」 — 総合カタログ『RED BOOK』の再発刊（2026年3月より発刊・送付再開）。 - 「・ウェブサイト上の取扱商品点数約2,866万点、日配達体制の在庫商品点数約73.1万点の維持・拡充」 — 取扱商品点数約2,866万点、在庫商品点数約73.1万点の維持・拡充。 - 「ウェブサイト上の取扱商品点数は約2,866万点、日次出荷を可能とする在庫商品点数は約73.1万点を取り揃えています。」 — 取扱商品点数約2,866万点、日次出荷可能な在庫商品点数約73.1万点を取り揃え。 - 「・プライベートブランド商品の開発の推進」 — プライベートブランド商品の開発の推進。 - 「プライベートブランド商品の開発の推進」 — プライベートブランド商品の開発の推進。 - 「ウェブサイト上の取扱商品点数は約2,866万点」 — ウェブサイト上の取扱商品点数が約2,866万点である旨。 - 「日次出荷を可能とする在庫商品点数は約73.1万点」 — 日次出荷可能な在庫商品点数が約73.1万点である旨。 ### 資本配分・投資・研究開発（自己株式/配当/設備投資/R&D） - 「・自己株式の取得（2026年2月3日取締役会決議に基づき5,209,200株を取得）で自己株式が9,999百万円増加」 — 自己株式の取得により自己株式が9,999百万円増加した旨。 - 「・2026年8月4日取締役会決議、配当総額8,851百万円、1株当たり18円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月9日」 — 2026年8月4日取締役会決議による中間配当の内容（配当総額等、基準日・効力発生日）。 - 「設備投資（円単位）: 9,838,000,000円（有形固定資産の取得による支出8,697百万円＋無形固定資産の取得による支出1,141百万円を合算）」 — 設備投資額（円単位）9,838,000,000円の記載、および有形固定資産・無形固定資産の取得支出の内訳。 - 「R&D費（円単位）: 0円（当中間連結計算期間における研究開発費は0百万円）」 — 研究開発費が0円（研究開発費0百万円）である旨。 ### 外部環境リスク要因（物価・需給・為替等） - 「・長期借入金: 13,000百万円→20,500百万円へ増加」 — 長期借入金が13,000百万円から20,500百万円へ増加した旨。 - 「物価高に伴う個人消費の伸び悩み」 — 物価高に伴う個人消費の伸び悩み。 - 「原材料およびエネルギー価格の高騰」 — 原材料およびエネルギー価格の高騰。 - 「中東情勢の緊迫化および長引く円安を背景とした原材料およびエネルギー価格の高騰」 — 中東情勢の緊迫化や長引く円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰。 - 「長期的な円安の進行」 — 長期的な円安の進行。