# ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3064/disclosure/20260827526857
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3064

## 何が変わったか

従業員118名に対し、金銭報酬債権を現物出資財産として、譲渡制限付株式25,171株を自己株式の処分により付与することを決議した。譲渡制限期間は2026年9月25日から2029年5月31日まで。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値の向上に対する従業員の意識と貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 25,171株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,861円
- 発行価額の総額: 46,843,231円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 46,843,231円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資するため、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に所定の条件を満たした場合、対象株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月26日の東京証券取引所における普通株式の終値1,861円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役その他の役員または従業員の地位にあること。定年、死亡その他当社が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍期間に応じた数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも所定の条件により無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員118名、25,171株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,843,231円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月27日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分をすることを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 25,171株」および「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数…25,171株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第○回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に対する従業員の意識と貢献意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 46,843,231円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計46,843,231円の全部を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 当社の従業員118名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「一定の職位以上にある従業員118名に対し…譲渡制限付き株式報酬を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員118名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先 当社の従業員118名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月26日…普通株式の終値である1,861円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,861円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年９月25日…から2029年５月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間…2026年９月25日…から2029年５月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年８月27日開催の取締役会において…決議しました」」）