# ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064） 2026年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3064/disclosure/20260507518072
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3064

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、連結売上高が955.82億円、営業利益が131.70億円となり、前年同期と計画の双方を上回った。MonotaRO.com事業や海外子会社の売上が伸び、販管費率の低下も利益を押し上げた一方、オフィス関連商品やエンタープライズ事業の一部は計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

MonotaRO.com事業では注文件数・単価がともに上昇し、エンタープライズ事業では注文顧客数が増加した。海外では、韓国のマーケティング施策最適化やインドネシアの既存顧客リピート率改善が売上増に寄与した。利益面では、PB利益率の改善や商品ミックス変化、減価償却費率・人件費率・賃借料率の低下などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":95582,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":13170,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":13031,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 純利益: {"value":8792,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 売上総利益率: {"率":"29.2%","前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 営業利益率: {"率":"13.8%","前年同期比増減ポイント":0.2}
- 販管費: {"value":14763,"unit":"百万円","売上高販管費率":"15.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"95,582百万円","営業利益":"13,170百万円","経常利益":"13,031百万円","当期純利益":"8,792百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":381379,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":113035,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":59966,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":53069,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":52789,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":35895,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":36180,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 連結売上高は計画を上回り、連結営業利益も計画を上回った。エンタープライズ事業売上高は計画を下回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 物流拠点として笠間DC、茨城中央SC、猪名川DC、水戸DC（予定）を記載。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":"3,713人（連結、2026年3月末）","内訳":"正社員1,550人、アルバイト・派遣2,163人"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":"30%以上（中長期目標）"}
- 年間配当: {"2026年度計画":"37.0円/株","中間":"18.0円/株","期末":"19.0円/株"}
- 配当性向: 親会社株主に帰属する連結当期純利益に対して50%以上を目安
- 自己株式取得: {"取得額":"61.36億円（2026年度Q1実績）","取得枠":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":504,"unit":"億円（水戸DC投資額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"8～10兆円","シェア":"約3.2～4.0%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社購買AIエージェントのベータ版テスト運用開始、購買意思決定を支援する購買エージェントを2026年中に展開予定、作業工具・電動工具カタログの次号発刊予定、水戸物流センターの建設推進、茨城中央SC屋根への太陽光発電システム設置、営業型化によるエンタープライズ事業の新規接続・未利用拠点の活性化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高「計画比 +0.1%」、連結営業利益「計画比 +3.5%」、エンタープライズ事業「計画比 △0.6%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度Q1 実績」として売上高95,582百万円、営業利益13,170百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトには前年比・計画比の記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「単体の対前年実績・対計画で、営業利益の増減金額「+2,422百万円」「+404百万円」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MonotaRO.com事業：注文件数・単価共に上昇」「エンタープライズ事業：注文顧客数増を主因に成長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「NAVIMRO、MONOTARO INDONESIA、IB MONOTAROについて売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、業務委託費、設備賃借料、広告宣伝費、減価償却費などの比率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「コピー用紙・事務用品の定着率が計画を下回った」「IB MONOTARO売上高 前年比△17.9%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年上期：119日」「2026年下期：121日」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来業績の不確実性に関する一般的な注意書きはあるが、織り込みリスク額は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上成長率：15%超」「ROE30%以上の水準の実現を目指します」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自社購買AIエージェントのベータ版のテスト運用を開始」「水戸DC投資額504億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「商品点数2,888万点超」「在庫点数約68.4万点」「登録口座数11,536千口座」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「韓国売上「前年比+10.8%」、インドネシア売上「前年比+15.8%」、インド売上「前年比△17.9%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「注文件数・単価共に上昇」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結・2026年3月末）」「計3,713人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「間接資材市場（市場規模8兆円-10兆円）の当社シェアは約3.2~4.0%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上を目安に実施」「2026年度配当計画：1株当たり37.0円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「キャッシュフローに「自己株式取得 △6,136百万円」、方針に「自己株式取得による株主還元」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE30%以上の水準の実現を目指します」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資額504億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社について」ページの後に連結・単体決算、事業計画、施策を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「竣工時期2027年5月（予定）」「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」。」）