# ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3064/disclosure/20260507517501
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3064

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が95,582百万円、営業利益が13,170百万円となり、前年同期比でそれぞれ20.8％増、22.6％増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の33円から37円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

検索エンジン広告やSEOによる新規顧客の獲得、メール・郵送チラシ・特価販売・テレビCMによる販促、取扱商品点数とプライベートブランド商品の拡充、エンタープライズ事業での顧客拠点への浸透・利用拡大などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":95582,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":13170,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":13031,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8912,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 17.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.7%","前期末":"63.4%"}
- 総資産: {"value":183805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":381379,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":53069,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":52789,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"純利益":{"value":36180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":37,"change":4,"change_rate":12.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1567,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 501,361,000株
- 期末自己株式数: 7,534,660株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、販促活動、取扱商品・在庫商品の拡充、エンタープライズ事業での顧客数・利用拡大などにより、売上高と利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高95,582百万円、通期予想381,379百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高95,582百万円／通期予想381,379百万円、営業利益13,170百万円／通期予想53,069百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.8％増、営業利益22.6％増、経常利益21.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益18.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高95,582百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益13,170百万円（同22.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,170百万円、経常利益13,031百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,912百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想53,069百万円、対前期14.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当33.00円、2026年12月期予想37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失は固定資産除却損12百万円、特別損失合計12百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損12」「特別損失合計12」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高95,582百万円・営業利益13,170百万円、前年同期の売上高79,106百万円・営業利益10,740百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント低下し、62.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「274千口座の新規顧客を獲得」「顧客数、売上共に順調に拡大致しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取扱商品約2,888万点、在庫商品約68.4万点、新規顧客274千口座、登録会員数11,536千口座。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得」「販促活動を積極的に展開」「取扱商品点数の継続的な拡充」「営業活動の展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は95,582百万円」「顧客数、売上共に順調に拡大致しました」「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日〜2026年3月31日」、売上高95,582百万円、営業利益13,170百万円、前年同期比20.8％増・22.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や長引く円安」「原材料およびエネルギー価格の高騰」「物価高」「構造的な人手不足による人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益との比較が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「取扱商品約2,888万点、在庫商品約68.4万点、新規顧客274千口座、登録会員数11,536千口座。」）