# ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064） 執行役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3064/disclosure/20260326589700
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3064

## 何が変わったか

執行役8名に対し、金銭報酬債権を現物出資として、譲渡制限付株式64,702株を自己株式の処分により付与することを決議した。株式は在任などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

執行役に当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式64,702株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,779.5円
- 発行価額の総額: 115,137,209円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるもの）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月24日（払込期日）から当社の執行役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,779.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日（払込期日）から当社の執行役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して当社の執行役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2026年4月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を割り当て株式数に乗じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。また、財務諸表の重大な修正、内部規程に対する重大な違反、事業・レピュテーションへの重大な損害またはリスク管理の重大な欠陥等が発生したと報酬委員会が判断した場合、マルス（譲渡制限期間中の無償取得）を行う。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役8名：64,702株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計115,137,209円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月26日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分をすることを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式64,702株」および「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計115,137,209円を付与し、これを現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は…金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権合計115,137,209円を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役8名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の執行役8名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役を対象とする新たな報酬制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月25日…の終値である1,779.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,779.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年4月24日…から当社の執行役の地位を喪失する日まで」」）