# ジェイグループホールディングス（3063） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-29 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3063 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7CP.pdf ## 要点 2026年2月末時点で、飲食事業・不動産事業を中心にグループの店舗運営を継続し、業績面では増収増益となりました。あわせて、マウンテンコーヒー株式会社の株式取得により連結子会社化（2026年2月27日効力）したことや、（過年度に実施した）ジェイキャスト等の吸収合併の効果が反映されています。 ## 事業 当社グループは飲食事業を主軸に、居酒屋・カフェ・レストラン等を展開するとともに、不動産の賃貸・管理業務等を行う不動産事業、食品等の卸売りを中心としたその他の事業を併営。連結子会社11社を含む計11社で構成、国内外に店舗を展開。セグメントは飲食事業・不動産事業・その他の事業の3区分。将来は「食」を核とした総合サービス企業を目指す。出店戦略は立地特性・周辺環境・顧客層に応じた業態開発と店舗展開を基本とし、東海・関東・関西を中心に展開、宮城県にも出店。財務戦略はキャッシュ・フローの健全性を重視。人財戦略として新卒・中途採用を継続。なお、マウンテンコーヒー株式会社を2026年2月末時点で連結子会社化。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 383人 ## セグメント - 飲食事業 / 売上高 113億円 / 営業利益 12億円 - 不動産事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 7億円 - その他の事業 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年提出書類（提出日2026-05-29）により、既存の出店方針（郊外小箱・集中出店）、不動産事業とのシナジー、WEB販促（デジタル施策）に関する言及が再確認された。また、管理コスト削減を目的とする組織構造改革、新規の子会社化（マウンテンコーヒー）、譲渡制限付株式報酬による新株発行、ならびに飲食店舗体制（65業態115店舗）の維持・拡大が新たに明示された。あわせて、既存M&A関連エントリの対象企業（エー・ラウンド等）について吸収合併の実施が具体化された。 - + マウンテンコーヒー株式取得による子会社化 - + 譲渡制限付株式報酬の新株発行決議 - + 管理コスト削減を目的とする組織改革 - + 65業態115店舗体制の維持拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年5月29日提出書類では、外部地政学リスク（コスト高騰・商流/集客影響）を新たに整理して言及するとともに、食材・エネルギー等の価格高騰、食品衛生法等の法令順守、円安基調の影響、主要株主としてのサントリー言及が確認された。また、人口動態・購買行動変化に伴う出店計画/業態適応、および市場の成熟化・競合動向・地域特性等による影響可能性が、既存項目とは別の外部要因として追加で記載された。 - + 外部地政学リスクによるコスト高騰 - + 人口動態・購買行動変化に伴う適応 - + 市場成熟化・競合動向・地域特性 ### 製品 2026年5月29日提出書類で、既存ブランド（芋蔵・博多かわ屋・吟醸マグロ・ほっこり・きばくもん・猿Cafe・大阪王将・名古屋めし食堂丸八・うな匠）および「不動産賃貸・管理業務」「食品等の卸売業」が再言及された。さらにカフェブランドとして「Mou Mou Cafe」「egg baby cafe」「CAZAN」が新規に明示され、また「ノンアルコール業態の拡充」が方針として記載された。 - + ムームーカフェ - + エッグベビーカフェ - + カザン - + ノンアルコール業態の拡充 ### 技術 本提出書類において、店舗運営の効率化に向けた「WEB販促の充実・デジタル施策の推進」および「店舗運営のIT・デジタル化」が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + WEB販促と店舗ITデジ化 ### 資本配分 本提出書類（2026-05-29）では、2026年2月期の設備投資額の記載、2025年7月の吸収合併の再記載、2026年4月10日の普通株式配当決議、ならびに2026年2月のマウンテンコーヒー株式取得（連結子会社化）と2026年5月28日の譲渡制限付株式報酬に係る新株式発行決議が確認できたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ2件を追加する。 - + マウンテンコーヒー株式取得と子会社化 - + 譲渡制限付株式報酬の新株式発行 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-05-29）により、人材獲得（新卒採用・中途採用）および教育制度に関する最新の開示値・研修制度の具体記載を既存エントリへ追記した。さらに、吸収合併（ジェイキャスト・エー・ラウンド）の実施完了が明示されたため該当エントリを完了扱いへ更新した。加えて、マウンテンコーヒーの株式取得（2026-02-27効力）と、店舗運営のIT・デジタル化／組織構造改革による効率化方針を新規エントリとして追加した。 - + マウンテンコーヒー株式取得 - + 店舗運営のITデジタル化 - + 組織構造改革と管理コスト削減 - − エー・ラウンドの株式取得 - − エー・ラウンドの株式取得 - − ジェイキャストとの吸収合併計画 - − ジェイキャストとの吸収合併計画 ### 規制ポジショニング 2026-05-29提出書類で、既存のガバナンス（監査等委員会設置、執行役員制度、内部統制・規程体系）と食品衛生法対応、女性活躍・ダイバーシティ指標の再記載（および女性比率の数値更新）が確認された。加えて、IFRS16準拠のリース会計基準の2029年2月期期首からの適用予定が新規に開示されたため新規エントリを追加した。 - + IFRS16リース会計適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 株式報酬・配当など資本政策（取締役会決議/効力発生日/譲渡制限） - 「2026年5月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（120,000株、812円/株）を割り当てることを決議。対象取締役4名。譲渡制限期間は2026年6月26日から2027年5月31日までの期間。」 — 譲渡制限付株式報酬として新株発行（株数・価格）と譲渡制限期間、対象取締役4名の決議内容。 - 「2026年5月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（120,000株、1株812円の払込金額）を付与することを決議。」 — 譲渡制限付株式報酬の付与（払込金額）を取締役会で決議した旨。 - 「2026年4月10日に普通株式2.00円/株の配当を決議（臨時取締役会）し、基準日を2026年2月28日、効力発生日を2026年5月14日とする。」 — 普通株式の配当（1株2.00円/基準日・効力発生日）を臨時取締役会で決議した内容。 ### ガバナンス・人材（制度整備、女性比率、執行体制、研修） - 「新卒採用女性比率：2026年度入社予定 10名/36名中27.8%、中途採用女性比率：2025年度入社 28名/114名中24.6%。」 — 新卒・中途の採用における女性比率（入社予定/入社実績の人数と割合）。 - 「監査等委員会設置会社への移行（2023年5月30日定時株主総会決議）を実施。取締役4名、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成。取締役会は月次開催。執行役員制度を採用し、経営会議を毎月1回以上開催。内部統制・コンプライアンス体制を整備。」 — 監査等委員会設置会社への移行、取締役会・執行役員・内部統制/コンプライアンス体制の整備。 - 「研修制度（新卒研修・マネジメント研修・社内検定制度・焼酎マイスター制度等）を公表。」 — 新卒研修、マネジメント研修、社内検定制度、焼酎マイスター制度など研修制度の記載。 - 「執行役員制度を採用し、経営会議を毎月1回以上開催。」 — 執行役員制度と、経営会議の開催頻度（毎月1回以上）。 - 「新卒採用女性比率：2026年度入社予定 10名/36名中27.8%、」 — 新卒採用女性比率（2026年度入社予定10名/36名中27.8%）。 - 「中途採用女性比率：2025年度入社 28名/114名中24.6%。」 — 中途採用女性比率（2025年度入社28名/114名中24.6%）。 - 「内部統制・コンプライアンス体制を整備。」 — 内部統制・コンプライアンス体制の整備。 ### 成長戦略（店舗運営・デジタル化・新業態）と市場対応 - 「飲食事業の65業態115店舗（国内105店舗、海外1店舗、FC9店舗）体制の維持・拡大を目指す。」 — 65業態115店舗（国内105店舗、海外1店舗、FC9店舗）体制の維持・拡大を目指す方針。 - 「飲食事業の出店戦略として、立地特性・周辺環境・想定顧客層に応じた最適業態の開発、特定地域への集中出店を推進。都心・郊外のバランスを取りつつ、専門業態の小箱店舗を中心とした展開を計画。」 — 出店戦略として、立地特性等に応じた最適業態開発、集中出店、専門業態小箱中心の展開方針。 - 「飲食事業を中核に、65業態115店舗（国内105店舗、海外1店舗、FC9店舗）を運営（2026年2月末時点）。」 — 飲食事業を中心に65業態115店舗を運営している旨（2026年2月末時点）。 - 「WEB販促の充実・デジタル施策の推進等、店舗運営のIT・デジタル化を通じた効率化を推進。」 — 店舗運営のIT・デジタル化（WEB販促充実・デジタル施策推進）による効率化。 - 「芋蔵11店舗」 — 飲食業態「芋蔵」の店舗数（11店舗）。 - 「博多かわ屋11店舗」 — 飲食業態「博多かわ屋」の店舗数（11店舗）。 - 「吟醸マグロ6店舗」 — 飲食業態「吟醸マグロ」の店舗数（6店舗）。 - 「ほっこり5店舗」 — 飲食業態「ほっこり」の店舗数（5店舗）。 - 「きばくもん4店舗」 — 飲食業態「きばくもん」の店舗数（4店舗）。 - 「猿Cafe2店舗」 — 飲食業態「猿Cafe」の店舗数（2店舗）。 - 「大阪王将2店舗」 — 飲食業態「大阪王将」の店舗数（2店舗）。 - 「名古屋めし食堂丸八2店舗」 — 飲食業態「名古屋めし食堂丸八」の店舗数（2店舗）。 - 「うな匠1店舗」 — 飲食業態「うな匠」の店舗数（1店舗）。 - 「Mou Mou Cafe1店舗」 — カフェ業態「Mou Mou Cafe」の店舗数（1店舗）。 - 「egg baby cafe1店舗」 — カフェ業態「egg baby cafe」の店舗数（1店舗）。 - 「CAZAN4店舗」 — カフェ業態「CAZAN」の店舗数（4店舗）。 - 「ノンアルコール業態、昼業態の拡充など市場ニーズに対応した新業態開発を継続」 — ノンアルコール業態・昼業態の拡充など市場ニーズに対応した新業態開発の継続。 ### M&A/投資とリスク・外部環境（設備投資、合併、子会社化、地政学・金利等） - 「2025年7月17日、完全子会社である株式会社ジェイキャストおよび有限会社エー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を実施。」 — 完全子会社2社（ジェイキャスト、エー・ラウンド）の吸収合併を実施した旨。 - 「2026年2月24日開催の取締役会にて、マウンテンコーヒー株式会社の株式を取得、同日付で株式譲渡契約を締結、効力発生日を2026年2月27日とする。取得原価は30,000千円。」 — マウンテンコーヒーの株式取得決議・譲渡契約締結・効力発生日・取得原価。 - 「当連結会計年度は飲食事業を中心に291百万円の設備投資を実施（改装等が主な内訳）。」 — 飲食事業を中心に291百万円の設備投資を実施（主に改装等）。 - 「不動産事業のシナジーを活かした物件開発・新設・賃貸収益の拡大を推進。」 — 不動産事業のシナジーを活かした物件開発・新設・賃貸収益拡大。 - 「組織構造改革および管理コストの削減に取り組み、売上高経常利益率の改善を目指す（3. 中長期的な会社の経営戦略に関連する方針として記載）。」 — 組織構造改革や管理コスト削減により売上高経常利益率改善を目指す方針。 - 「IFRS16準拠のリース会計基準の適用は2029年2月期の期首から適用予定」 — IFRS16準拠のリース会計基準の適用予定日（2029年2月期の期首）。 - 「食品衛生法等の法令順守を前提とし、営業許可の取得・維持・衛生管理の徹底を継続。」 — 食品衛生法等の法令順守の前提で、営業許可の取得・維持、衛生管理の徹底を継続。 - 「食材の安全性・安定供給と天候・需給の変動が業績に影響を及ぼし得るリスクを認識。食品衛生法に基づく許認可等の遵守を徹底。」 — 食品衛生法等の許認可・遵守を含む衛生管理の徹底と、食材・供給面のリスク認識。 - 「原材料費・エネルギー費の高止まり、天候不順による農作物の不作、需給関係の変動に伴う市況変動。特定素材の過度な依存はなしとして、食材の安全性・安定供給を確保する方針。」 — 天候不順や需給変動による市況変動等が業績に影響し得る一方で、特定素材への依存はない旨。 - 「外部地政学リスクの影響（地政学的リスクや円安基調の影響）により原材料費、エネルギー費、物流費、建築費の高騰が継続する見通し。商流・集客力の変化リスクも指摘。」 — 外部地政学リスク等により原材料費・エネルギー費・物流費・建築費の高騰が継続し得ること、集客力の変化リスク。 - 「食品衛生法等の法令順守を前提とし、営業許可の取得・維持・衛生管理の徹底を継続。リスクとして法規制の強化・変更等が挙げられる可能性あり。」 — 食品衛生法等の法令順守の前提に加え、法規制の強化・変更等がリスクとなり得る旨。 - 「円安基調の影響、外貨建ての取引・資産・負債の評価に伴う影響を認識。」 — 円安基調の影響、外貨建て取引・資産・負債の評価に伴う影響の認識。 - 「外食産業の需要動向は景気・消費者嗜好の変化に影響を受ける。人口動態・購買行動の変化に伴い出店計画・業態の適応が求められる。」 — 需要動向が景気・消費者嗜好の変化に左右され、人口動態等の変化により出店計画・業態適応が必要という認識。 - 「その他外部要因（市場の成熟化・競合の動向・地域特性等）による影響の可能性を認識。」 — 市場の成熟化・競合動向・地域特性等の外部要因による影響可能性。 - 「食品等の卸売りを中心としたその他の事業」 — 食品等の卸売りを中心とするその他の事業。 - 「業界主要プレイヤーとしての個別企業名の明確な列挙は限定的。サントリー(株)が主要株主として名寄せされている点は業界地図の一部として言及される。」 — 主要株主としてサントリー（株）が言及される点など、業界主要プレイヤーの個別企業名の列挙が限定的である旨。 - 「不動産の賃貸・管理業務等」 — 不動産の賃貸・管理業務等。