# ジェイグループホールディングス（3063） 第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20260807514967
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

第三者割当により、第6回・第7回の行使価額修正条項付き新株予約権を計15,000個発行することを決議した。すべて行使されると最大1,500,000株の普通株式が交付され、差引手取概算額は18.02億円となる予定。

## 会社が挙げた理由

Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の取得による配当負担の軽減と財務基盤の強化、新規出店・既存店舗のリニューアルや修繕、Ｍ＆Ａによる事業成長のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第６回新株予約権":"潜在株式数750,000株（新株予約権7,500個）","第７回新株予約権":"潜在株式数750,000株（新株予約権7,500個）","合計":"潜在株式数1,500,000株（新株予約権15,000個）"}
- 発行価額・処分価額: {"第６回新株予約権":"1個につき1,800円（1株当たり18.00円）","第７回新株予約権":"1個につき200円（1株当たり2.00円）"}
- 発行価額の総額: 15,000,000円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"15,000,000円","差引手取概算額":"1,802,000,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年８月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、取得した当社株式については速やかに売却する予定。
- 希薄化率: 12.09％（議決権ベース12.19％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,398,200株","revised_forecast":"13,898,200株（全新株予約権が行使された場合）","change":"1,500,000株","change_rate":"12.09％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権の価値評価を第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで行い、その評価額と同額に設定。行使価額は2026年８月６日の終値1,198円を基準とし、修正時は直前取引日の終値の93％。
- 行使価額: 当初1,198円。修正条項あり。修正後は直前取引日の終値の93％相当額、下限718円。
- 行使期間: 2026年８月25日～2029年８月24日
- 新株予約権の個数: 発行総数15,000個（第６回7,500個、第７回7,500個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡について当社取締役会の決議による承認が必要。
- 無償取得の事由: 取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為、監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止、行使期間末日。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 東海東京証券株式会社（当社の主幹事証券会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。なお、第三者評価機関による評価及び監査等委員会の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed（本新株予約権は長期保有を約していないため、潜在株式数を反映した募集後の大株主及び持株比率は表示していない）
- 業績への影響: 2027年２月期の業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…発行を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数…1,500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は12.09％（議決権ベースの希薄化率は12.19％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「将来的に増大することが期待される収益力との比較において、希薄化の規模は合理的であると判断しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数12,398,200株」及び「交付される株式数…1,500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回新株予約権…第４回新株予約権…第５回新株予約権を発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新規出店、リニューアル、修繕等のための店舗設備資金」及び「Ｍ＆Ａのための資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額1,802,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「充当予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社ＳＢＩ証券」及び「東海東京証券株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「国内に厚い投資家基盤を有しており…円滑な売却が期待」「総合証券会社として様々なファイナンスにおける実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「ＳＢＩ証券」及び「東海東京証券」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認」及び「特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の93％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初行使価額…1,198円」及び「第６回…1,800円」「第７回…200円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の93％」及び「下限行使価額は718円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「取得した当社株式については速やかに売却する予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が合計25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年２月期の当社の業績に与える影響は軽微」」）