# ジェイグループホールディングス（3063） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20260710591349
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比22.6％減、営業利益が48.8％減となり、全体として減収減益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費上昇、建設費コスト増加など厳しい経営環境が続きました。また、不動産事業は前期の不動産売却の影響を大きく受けました。一方、飲食事業では新規出店や既存店のリニューアルなどに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3191,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- 経常利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.7}
- １株当たり当期純利益: 4円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.9,"前期末":15.7}
- 総資産: {"value":10630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":5,"change":1,"change_rate":25,"unit":"円（普通株式1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"不動産事業":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9},"その他の事業（報告セグメント外）":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"不動産事業":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.8},"その他の事業（報告セグメント外）":{"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62346,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":2909,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":2944,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行が2026年6月26日に完了。普通株式120,000株を発行し、発行総額は97,440,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12397400
- 期末自己株式数: 90153
- 業績の増減要因: 原材料価格・エネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費上昇、建設費コスト増加。不動産事業は前期の不動産売却の影響で減収減益となった一方、飲食事業は新規出店等により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 3,191百万円」「通期 13,300百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 104百万円」「通期 450百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は3,191百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は104百万円（同48.8％減）、経常利益は89百万円（同48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（同57.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「3,191百万円（前年同期比22.6％減）」、営業利益「104百万円（同48.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 104」「経常利益 89」「親会社株主に帰属する四半期純利益 69」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 450 7.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期「合計 4.00」、2027年2月期予想「合計 5.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 2,909」「固定資産除却損 2,944」「営業利益 104,685」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業「売上高は3,010百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は385百万円（同13.2％増）」、不動産事業「売上高は110百万円（前年同期比90.9％減）、営業利益は13百万円（同97.8％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期「売上高 4,123百万円」「営業利益 204百万円」、当期「売上高 3,191百万円」「営業利益 104百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年２月期第１四半期 15.9」「2026年２月期 15.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の不動産売却の影響を大きく受けました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「飲食事業における売上高は3,010百万円（前年同期比5.3％増）」「不動産事業における売上高は110百万円（前年同期比90.9％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇」および「既存店のリニューアルや大型修繕」「新たなM&Aの実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」および「売上高3,191百万円」「営業利益104百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや、円安基調の影響」「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「最低賃金改定に伴う人件費の上昇」「建設費コストの増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」および「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の完了）」「2026年６月26日に手続きが完了いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月末日現在の業態数及び店舗数は、66業態116店舗（国内106店舗、海外１店舗、FC９店舗）」」）