# ジェイグループホールディングス（3063） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20260528552682
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役4名に普通株式12万株を新たに発行することを取締役会で決議した。1株812円で、発行総額は9,744万円となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 120,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき812円
- 発行価額の総額: 97,440,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 97,440,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限解除後まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値812円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月26日から、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。ただし、その日が2027年5月31日以前の場合は2027年6月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月26日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を12で除した数を基準に一部解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限解除条件に基づき解除されない株式がある場合。組織再編時に解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、120,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計97,440,000円（報酬枠は年額100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月30日開催の第23回定時株主総会で株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認済み。本件は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 120,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率または発行前後の発行済株式総数の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率の規模に関する説明なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づき」「各事業年度において発行又は処分をされる譲渡制限付株式」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 97,440,000 円」「金銭報酬債権合計 97,440,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 ４名…120,000 株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役 ４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役 ４名（…を除きます）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月27日の…終値である812円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 812 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して…その他一切の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職する日…まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、当社取締役会により…割当てることを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）