# ジェイグループホールディングス（3063） 第４回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20250729522891
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

会社は、未行使で残っていた第4回新株予約権7,500個を2025年8月13日に総額225万円で取得し、取得後ただちに全て消却することを決めた。これにより、同新株予約権の残存数は0個となる。

## 会社が挙げた理由

2025年7月中旬まで株価が当初行使価額を下回り全量未行使だったことに加え、連結業績が2期連続で増収増益となり足元の業績も好調であること、株式市場の動向、資本政策、今後の市場環境などを総合的に判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり750円。修正条項の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数7,500個、未行使残7,500個（2025年7月29日現在）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年11月8日 第4回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）の発行
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本第4回新株予約権の取得及び消却による当期の当社業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「第４回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）の取得及び消却に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「2023年11月８日に発行いたしました第４回新株予約権／2025年８月13日付で残存する本第４回新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに消却することを決議いたしました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「残存する本第４回新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに消却することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「取得及び消却する新株予約権の数 7,500個」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第４回新株予約権／本第４回新株予約権を2023年11月８日に発行いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「財務基盤の強化と業績回復などに伴う運転資金の変動に対応するために、資金調達を行うことが必要と判断し」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の取得価額 総額2,250,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第４回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）の取得及び消却」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当初行使価額（１株当たり750円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「第４回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第４回新株予約権（行使価額修正条項選択権付）の取得及び消却」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本第４回新株予約権の取得及び消却による当期の当社業績に与える影響は軽微であります。」）