# ジェイグループホールディングス（3063） 2025年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20240620533399
種別: 決算
開示日: 2024-07-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が275.3％増となり、経常損益も前年同期の赤字から黒字に転換した。通期の連結業績予想は、4月10日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

経済社会活動の活性化、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、人流の増加を背景に売上高が増加した。加えて、人員配置の適正化、生産性の向上、本社費用の削減、既存店舗のリニューアル、業態開発に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":2717866,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":166012,"unit":"千円","yoy_pct":275.3}
- 経常利益: {"value":175276,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154239,"unit":"千円","yoy_pct":394.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9056368,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1712511,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"A種種類株式":"143,881.51","B種種類株式":"40,109.59"},"revised_forecast":{"A種種類株式":"50,000.00","B種種類株式":"40,000.00"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"飲食事業":{"value":2557,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"不動産事業":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.1},"その他の事業":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- セグメント別利益: {"飲食事業":{"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7},"不動産事業":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.1},"その他の事業":{"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":242,"unit":"千円","対象資産":"その他セグメントの固定資産（具体的な資産名は記載なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":{"固定資産除却損":0,"店舗閉鎖損失":850,"減損損失":242},"unit":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 直営店舗『芋蔵 青山店』の閉店に伴い、解約合意金約150百万円を2025年2月期第2四半期に特別利益として計上する見込み。通期予想には一部を織り込んでいるが、他の要因を含めて現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経済社会活動の活性化、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、人流の増加により売上高が増加した。人員配置の適正化、生産性の向上、本社費用の削減、既存店舗のリニューアル及び業態開発にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想につきまして、2024年４月10日に公表いたしました業績予想から現時点において変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の具体的な売上高・営業利益の数値は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,717百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は166百万円（前年同期比275.3％増）」「経常利益は175百万円（前年同期は経常損失７百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比394.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,717百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は166百万円（前年同期比275.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は166百万円」「経常利益は175百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年４月10日に公表いたしました業績予想から現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 1,092」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『その他』セグメントにおいて、減損損失を242千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は「売上高…前年同期比5.9％増、営業利益…同109.7％増」、不動産事業は「売上高…前年同期比69.1％減、営業利益…同45.1％減」、その他の事業は「売上高…前年同期比16.5％減、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失40百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加」「個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組む」と記載されているが、これらの効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「個人消費の回復やインバウンド需要の増加」「仕入価格の高止まりや、人手不足」、自社施策について「人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減」「既存店舗のリニューアル、及び業態開発」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は2,717百万円」「営業利益は166百万円」と記載され、後発事象は「計上する見込み」「現在精査中」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年３月１日 至 2024年５月31日」と記載され、売上高2,717,866千円、営業利益166,012千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締め」「仕入価格の高止まりや、人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「店舗の立退きに伴う特別利益の計上」「解約合意金約150百万円を2025年２月期第２四半期に計上する見込み」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態109店舗（国内100店舗、海外１店舗、FC８店舗）」」）