# ジェイグループホールディングス（3063） 連結子会社における一部事業の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20240529513071
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジェイキャストが営む人材派遣事業を2024年5月31日に終了し、従事していた人材をグループ内の飲食事業へ異動する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの蔓延時に人材活用を目的として始めた事業だが、コロナウイルスが終息を迎え、飲食事業での人材確保の必要性が高まったため、社内の人材確保を優先して終了する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における一部事業の終了
- 発生日: 2024年5月31日（事業終了予定日。決議時点では未発生）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月30日（会社が取締役会で終了を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイキャスト（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 人材派遣事業
- 原因: 新型コロナウイルスが終息を迎え、飲食事業における人材確保の必要性が高まる中、社内の人材確保のため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年2月期（連結業績予想に事業終了による影響額を織り込み）
- 業績予想への影響: 2025年2月期の連結業績予想には、事業終了による影響額を織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社ジェイキャストの人材派遣事業（2024年5月31日終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 人材派遣事業に従事していた人材を当社グループ内の飲食事業に異動する。今後、業績に大きな影響を与えることが見込まれる場合や子会社の解散などを決定した場合には、確定次第速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績に大きな影響を与えることが見込まれる場合及び子会社の解散など決定した場合には、確定次第速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想には、事業終了による影響額を織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「株式会社ジェイキャストの2024年2月期実績として「営業利益 △95 百万円」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年２月期の連結業績予想には、事業終了による影響額を織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額を織り込んでおります」とあるが、事業終了による具体的な影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社の株式会社ジェイキャストが営む人材派遣事業の終了」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業終了予定日は 2024 年 5 月 31 日」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「事業終了による影響額を織り込んでおります」と記載されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月期の連結業績予想には、事業終了による影響額を織り込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月 30 日」および「事業終了予定日は 2024 年 5 月 31 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイキャストが営む人材派遣事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 5 月 31 日」の終了予定日、および「売上高 154 百万円」「営業利益 △95 百万円」等が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「事業終了予定日は 2024 年 5 月 31 日」および「2024 年 2 月期 株式会社ジェイキャスト実績」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の取締役会において…終了を決議しました」および「従事していた人材を…異動いたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社における一部事業の終了に関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に大きな影響を与えることが見込まれる場合及び子会社の解散など決定した場合には、確定次第速やかにおしらせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「終了を決議しました」「事業終了予定日は 2024 年 5 月 31 日」とする一方、「大きな影響を与えることが見込まれる場合」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルスの蔓延時に…人材派遣事業を開始」し、「新型コロナウイルスが終息を迎え…社内の人材確保のため…終了を決定」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社の株式会社ジェイキャストが営む人材派遣事業」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「終了理由として「飲食事業における人材確保の必要性が高まっております。その中で、社内の人材確保のため人材派遣事業の終了を決定」と記載されている。」）