# ジェイグループホールディングス（3063） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20240409567894
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2024年2月期の連結決算で、為替差益36百万円と事業再構築補助金収入60百万円を収益に、借入利息58百万円を費用に、店舗などの固定資産の減損損失116百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替の変動、銀行等からの借入、事業再構築補助金の受領、売却等の処分を決定した資産や収益性が低下した店舗などが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイグループホールディングス（当社）及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社及び当社グループの保有する固定資産のうち、売却等の処分を決定した資産や収益性低下がみられた店舗等
- 原因: 為替の変動、銀行等からの借入、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援する補助金、売却等の処分を決定した資産や収益性低下がみられた店舗等
- 業績への影響額: 為替差益36百万円（営業外収益）、支払利息58百万円（営業外費用）、事業再構築補助金による収入60百万円（特別利益）、減損損失116百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年２月期連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 116 百万円を、特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替の変動による為替差益 36 百万円」および「事業再構築補助金による収入 60 百万円」と、「支払利息 58 百万円」および「減損損失 116 百万円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「営業外収益の発生及びその内容」「営業外費用の発生及びその内容」「特別利益の発生及びその内容」「特別損失の発生及びその内容」の説明で終わっています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「為替差益 36 百万円」「支払利息 58 百万円」「収入 60 百万円」「減損損失 116 百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024 年２月期連結会計年度の決算において」および「当社及び当社グループの保有する固定資産」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は営業外収益・費用、特別利益・損失の計上内容に限られています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の発生及びその内容」から「特別損失の発生及びその内容」までの説明で、これらの solvency 関連事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」として、「36 百万円」「58 百万円」「60 百万円」「116 百万円」が記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年２月期連結会計年度において」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類の日付は「2024 年４月 10 日」、計上期間は「2024 年２月期連結会計年度」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジェイグループホールディングス」および「当社及び当社グループの保有する固定資産」「収益性低下がみられた店舗等」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 36 百万円」「支払利息 58 百万円」「収入 60 百万円」「減損損失 116 百万円」および「2024 年２月期連結会計年度」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「各項目について「36 百万円」「58 百万円」「60 百万円」「116 百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします」および各項目の「計上いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への参照はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各収益・費用・利益・損失の計上理由と金額の説明のみです。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 36 百万円を、営業外収益として計上いたしました」「減損損失 116 百万円を、特別損失に計上いたしました」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年２月期連結会計年度において」および「当社及び当社グループの保有する固定資産」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・費用及び特別利益・損失の計上に関する説明です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「計上しましたので、お知らせいたします」とする計上内容の説明です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替の変動」「銀行等からの借入」「事業再構築補助金」「固定資産の減損処理」による計上と説明されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は各項目の計上内容を説明し、「以 上」で終了しています。」）