# ジェイグループホールディングス（3063） 2024年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20240326560054
種別: 決算
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2024年2月期は、外食需要の回復や店舗運営の改善により、売上高が大きく伸び、営業損益・最終損益とも赤字から黒字に転換した。2025年2月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による外食需要の回復に加え、人員配置の適正化、生産性向上、本社費用の削減、既存店舗のリニューアル、業態開発に取り組んだ。一方、食材価格・光熱費・人件費の高騰、大人数の宴会需要や夜間利用客の減少が続いていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":10433,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21円３銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1595,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10550,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"A種種類株式 143,881.51円、B種種類株式 40,109.59円（2024年2月期実績）","revised_forecast":"A種種類株式 50,000.00円、B種種類株式 40,000.00円（2025年2月期予想）","change":"A種種類株式 △93,881.51円、B種種類株式 △109.59円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 116,045千円（店舗設備。飲食事業27,877千円、その他88,167千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4981,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":156,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":15000,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":22166,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":60000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":815,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":22388,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":116045,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed、除外：not_disclosed（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却。社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食需要の回復、人員配置の適正化、生産性の向上、本社費用の削減、既存店舗のリニューアル及び業態開発。店舗は1店舗を新規出店、9店舗をリニューアル、10店舗を閉店。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,433百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は309百万円(前年同期は営業損失1,032百万円)」「親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失549百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は10,433百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は309百万円(前年同期は営業損失1,032百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益309,806千円、経常利益305,016千円、親会社株主に帰属する当期純利益247,306千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年2月期営業利益309百万円、「2025年２月期の連結業績は、…営業利益350百万円（同13.0％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「A種種類株式：2024年2月期143,881.51円、2025年2月期予想50,000.00円。B種種類株式：2024年2月期40,109.59円、2025年2月期予想40,000.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計102,304千円、特別損失合計142,349千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失116,045」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業の営業利益1,159百万円、不動産事業の営業利益133百万円、その他の事業の営業損失111百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高：前期8,013,477千円、当期10,433,229千円。営業利益：前期△1,032,590千円、当期309,806千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローが106百万円の資金増(前年同期は238百万円の資金減)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食需要は回復基調がみられます」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１店舗を新規出店し、９店舗をリニューアルし、10店舗を閉店」および売上高・営業利益の金額記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、人手不足によるコスト増加」および「人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,433百万円…となりました」および「外食需要は引き続き正常化した事業環境が続く事が見込まれます」「不透明な状況が続くものと想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は10,433百万円(前年同期比30.2％増)」および「2025年２月期…売上高10,550百万円、営業利益350百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「当期の連結財務諸表に当期の会計方針変更・見積り変更・修正再表示の記載がない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「61業態103店舗(国内102店舗、海外１店舗)となりました」」）