# ジェイグループホールディングス（3063） 通期連結業績予想の修正（上方修正）及び 配当予想の修正（復配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20240129521117
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2024年2月期通期の連結売上高・利益予想を引き上げ、連結営業利益は160百万円から250百万円へ上方修正した。期末配当は未定から1株当たり3円00銭に変更し、復配する。

## 会社が挙げた理由

経済活動が順調に回復基調となり、年末年始の需要が高まったことに加え、物価高やエネルギー価格上昇の影響がある中でも、既存店舗のリニューアル、新業態の開発、生産性の向上、本社費用の削減に取り組み、収益性が向上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10350,"change":350,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":250,"change":90,"change_rate":56.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":200,"change":60,"change_rate":42.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":150,"change":20,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.13,"revised_forecast":12.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 10 月 10 日
- 前期実績: 売上高 8,013百万円、営業利益 △1,032百万円、経常利益 △901百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △549百万円、１株当たり当期純利益 △57.70円
- 修正の理由: 経済活動が順調に回復基調となり、年末年始の需要が高まった。物価高やエネルギー価格上昇の影響があるものの、既存店舗のリニューアル、新業態の開発、生産性の向上、本社費用の削減に取り組んだことにより収益性が向上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり3円00銭（普通配当1円50銭、特別配当1円50銭）に修正し、復配。前回予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年２月期通期業績予想」および「2024 年２月期通期連結業績予想数値の修正」と記載され、開示日は2024年1月29日である。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年２月期通期連結業績予想数値の修正（上方修正）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高は10,000百万円から10,350百万円、営業利益は160百万円から250百万円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.5、営業利益56.3、経常利益42.9、親会社株主に帰属する連結当期純利益15.4と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「3.5」、営業利益の増減率は「56.3」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「56.3」、経常利益は「42.9」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「3.5」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期連結実績は営業利益△1,032百万円、経常利益△901百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益△549百万円で、今回修正予想はそれぞれ250百万円、200百万円、150百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する連結当期純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「配当欄には「特別配当1円50銭」とあるが、修正理由には特別損失等の計上に関する記載がない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「経済活動が順調に回復基調になり、年末年始の需要も高まりました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存店舗のリニューアル、新業態の開発」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動が順調に回復基調」「年末年始の需要」「物価高、エネルギー価格の上昇」「生産性の向上や本社費用の削減」などと記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が文章で説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済活動が順調に回復基調」「物価高、エネルギー価格の上昇」と、「既存店舗のリニューアル」「生産性の向上や本社費用の削減」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「需要も高まりました」「収益性も向上しました」とあるが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「経済活動が順調に回復基調になり」と「年末年始の需要も高まりました」が記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存店舗のリニューアル、新業態の開発、生産性の向上や本社費用の削減などに取り組んだことにより収益性も向上しました」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、物価・エネルギー価格、店舗施策、生産性向上、本社費用削減が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「既存店舗のリニューアル、新業態の開発」と記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には店舗リニューアル、新業態開発、生産性向上、本社費用削減が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年１月 29 日」、対象期間は「2023 年３月１日～2024 年２月29日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年２月期通期連結業績予想数値の修正（上方修正）」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想を上方修正いたします」「上回る見込みとなりました」と記載され、さらに「実際の業績は今後の様々な要因によって業績予想値と異なる場合があります」と記載されている。」）