# ジェイグループホールディングス（3063） 2024年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20231219505666
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比34.7％増となり、営業損益は前年同期の914百万円の赤字から151百万円の黒字に転換しました。新型コロナ影響の収束による人流回復に加え、店舗改装やコスト削減などを進めています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり人流が戻りつつあること、人員配置の適正化、生産性の向上、本社費用の削減、既存店舗のリニューアル及び業態開発に取り組んだこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":7660498,"unit":"千円","yoy_pct":34.7}
- 営業利益: {"value":151505,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":160908,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150979,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9061792,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1381632,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"A種種類株式":"－","B種種類株式":40113.97},"revised_forecast":{"A種種類株式":"未定","B種種類株式":40109.59},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":88650,"unit":"千円","対象資産":"店舗設備。飲食事業セグメントでは483千円を計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4981,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":156,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":15000,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":60000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":815,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":12707,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":88650,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、金融機関から期限の利益喪失条項を適用しない旨の承諾を得ており、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響の収束による人流回復、人員配置の適正化、生産性向上、本社費用削減、既存店舗のリニューアル及び業態開発。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,660百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は151百万円（前年同期は営業損失914百万円）、経常利益は160百万円（前年同期は経常損失795百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期は…損失332百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期売上高7,660,498千円、前年同期5,686,082千円。当期営業利益151,505千円、前年同期営業損失△914,699千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年2月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計80,137千円」「特別損失合計105,273千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失88,650千円」、財政状態の説明に「店舗設備の減損損失の計上」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は営業利益765百万円（前年同期は営業損失553百万円）、不動産事業は営業利益101百万円（同17.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高7,660,498千円・営業利益151,505千円、前年同期売上高5,686,082千円・営業損失△914,699千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「感染症対策の緩和等により人流が戻りつつあります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１店舗を新規出店し、６店舗をリニューアルし、10店舗を閉店」、また飲食事業売上高7,161百万円・営業利益765百万円などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や労働力不足」、自社施策として「人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減」「既存店舗のリニューアル」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「先行き不透明な状態が続いております」「当面の資金状況は安定的に推移する見通し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日至2023年11月30日）」及び売上高7,660,498千円、営業利益151,505千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化」「物価上昇や労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗を新規出店し、６店舗をリニューアルし、10店舗を閉店」「60業態103店舗（国内102店舗、海外１店舗）」。」）