# ジェイグループホールディングス（3063） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20231010564428
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2024年2月期第2四半期連結累計期間に、為替差益38百万円、支払利息32百万円、事業再構築補助金収入60百万円、減損損失88百万円を計上しました。収益と費用、特別利益と特別損失が同時に発生しています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替の変動、支払利息は銀行等からの借入、特別利益は事業再構築補助金による収入によるものです。減損損失の原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年3月1日～2023年8月31日（計上対象期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイグループホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益は為替の変動、支払利息は銀行等からの借入、特別利益は事業再構築補助金による収入。減損損失の原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 為替差益38百万円（営業外収益）、支払利息32百万円（営業外費用）、事業再構築補助金による収入60百万円（特別利益）、減損損失88百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年2月期第2四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 88 百万円を、特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益 38 百万円」「支払利息 32 百万円」「事業再構築補助金による収入 60 百万円」「減損損失 88 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024 年２月期第２四半期連結累計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年２月期第２四半期連結累計期間（2023 年３月１日～2023 年８月 31 日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 38 百万円」「支払利息 32 百万円」「収入 60 百万円」「減損損失 88 百万円」および「2023 年３月１日～2023 年８月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文各項目に「38 百万円」「32 百万円」「60 百万円」「88 百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします」「計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年２月期第２四半期連結累計期間において」」）