# ジェイグループホールディングス（3063） 2024年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20230921556980
種別: 決算
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比42.5％増となった。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり人流が戻ったことに加え、人員配置の適正化、生産性向上、本社費用削減、既存店舗のリニューアル、業態開発に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":5105,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":831,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","注記":"2023年10月10日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"Ａ種：－、Ｂ種：40,113.97円","revised_forecast":"Ａ種：－（未定）、Ｂ種：40,109.59円","change":"Ｂ種：△4.38円、Ａ種：判定不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":88.65,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":156,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":15000,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":60000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":815,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":12681,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":88650,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["KAKEHASHI S.L.U."]},"吸収合併された会社":["株式会社ジェイプロジェクト","株式会社ジェイブライダル"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響収束と人流回復、人員配置の適正化、生産性向上、本社費用削減、既存店舗のリニューアル及び業態開発に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,105百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失670百万円）、経常利益は127百万円（前年同期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は5,105百万円（前年同期比42.5％増）」「営業利益は116百万円（前年同期は営業損失670百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は116百万円」「経常利益は127百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年2月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の配当予想につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため未定とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「75,192千円」、特別損失合計は「105,248千円」。特別利益に「関係会社株式売却益15,000千円」「補助金収入60,000千円」、特別損失に「減損損失88,650千円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗設備の減損損失の計上」「減損損失88百万円」および損益計算書の「減損損失88,650千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「飲食事業…営業利益は506百万円（前年同期は営業損失390百万円）」「不動産事業…営業利益は69百万円（同28.1％減）」「その他の事業…営業損失は63百万円（前年同期は営業損失136百万円）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローが94百万円の資金減（前年同期は301百万円の資金減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「感染症対策の緩和等により人流が戻りつつあります」「２店舗を新規出店し、３店舗をリニューアルし、８店舗を閉店いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「２店舗を新規出店し、３店舗をリニューアルし、８店舗を閉店」「売上高は…前年同期比42.5％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化」「人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減…既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響は収束しつつあり」「収益力は回復傾向にあります」「当面の資金状況は安定的に推移する見通し」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日至2023年８月31日）」および「売上高は5,105百万円」「営業利益は116百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化」「物価上昇や労働力不足など、厳しい経営環境」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「KAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡」「KAKEHASHI S.L.U.を当社の連結範囲から除外しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「２店舗を新規出店し、３店舗をリニューアルし、８店舗を閉店」「61業態112店舗（国内111店舗、海外１店舗）」」）