# ジェイグループホールディングス（3063） 営業外費用並びに特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20230707519180
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期に、金利スワップ評価損48百万円を営業外費用として計上し、事業再構築補助金収入60百万円を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

金利スワップ評価損は、長期借入金の支払金利を固定化し、金利上昇リスクをヘッジするために締結した契約を期末時点で時価評価し、前期末の評価損益を洗い替えたことによるものです。特別利益は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築補助金による収入です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（金利スワップ評価損）及び特別利益の計上
- 発生日: 2023年5月31日（金利スワップの第1四半期連結会計期間末の時価評価日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイグループホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 不動産開発に伴う長期借入金に係る金利スワップ契約、事業再構築補助金
- 原因: 金利スワップ評価損は、支払金利を固定化し金利上昇リスクをヘッジする契約の期末時点の時価評価及び前期末評価損益の洗い替えによるもの。特別利益は事業再構築補助金による収入。
- 業績への影響額: 金利スワップ評価損48百万円（営業外費用）、事業再構築補助金収入60百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年2月期第1四半期連結会計期間（2023年3月1日～2023年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「金利スワップ評価損として、48百万円を計上しております」「事業再構築補助金による収入60百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金利スワップ評価損として、48百万円を計上しております」「収入60百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第１四半期連結会計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「期末日時点の時価評価」「2023年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイグループホールディングス」「金利スワップ契約」「事業再構築補助金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「48百万円」「60百万円」「2024年２月期第１四半期連結会計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「48百万円を計上しております」「収入60百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用並びに特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「48百万円を計上しております」「60百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「金利スワップ評価損」「期末日時点の時価評価」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年２月期第１四半期連結会計期間において」「株式会社ジェイグループホールディングス」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金利スワップ評価損」「事業再構築補助金による収入」」）