# ジェイグループホールディングス（3063） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20230531589776
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2023年2月期の業績実績と計画との差異を報告し、2024年2月期の業績予想と、アフターコロナを前提にした事業運営方針を示した。飲食事業では業態転換や新規事業を進める一方、ゴーストレストランなど一部事業からは撤退し、ブライダル事業は外部業者への運営委託に切り替える。

## 会社が挙げた理由

2023年2月期の業績予想は、新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けないことを前提としていたが、COVID-19第7波・第8波が飲食店営業に大きな影響を及ぼしたため、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少したとしている。また、アフターコロナの需要回復、デリバリー需要の低下、通常店舗への人員再配置などを踏まえ、事業ポートフォリオを見直している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: 2020年（実績）～2024年（計画）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":8013,"revised_forecast":9485,"change":1472,"change_rate":"18.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-1032,"revised_forecast":121,"change":1153,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-549,"revised_forecast":27,"change":576,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2023年2月期は中間・期末とも無配。2024年2月期は中間・期末とも未定。配当性向・DOEの数値方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,485百万円（業態変更（新店、リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金。2022年3月から2026年2月まで）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響を受けないことを前提としている。
- 重点施策: 業態ポートフォリオの改善、新規事業の展開、エリアマーケティングの推進、店舗運営の効率化、本社経費の削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":10442,"revised_forecast":8013,"change":-2429,"change_rate":"-23.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年2月期の通期予測は、新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響を受けないことを前提としていたが、実際には2022年3月にまん延防止等重点措置があり、COVID-19第7波、第8波と飲食店営業にとって大きな影響が続いたため。ゴーストレストラン事業は居酒屋需要の回復に伴う需要低下、手数料率の高騰、人員を通常店舗に振り分けるため撤退した。テイクアウト専門店もテイクアウト需要の低下と人員再配置のため撤退した。
- 対象市場の規模: 居酒屋・バー市場は2022年に2021年比74.3％増。居酒屋店舗数はCOVID-19前から2022年9月時点で約80％に減少。結婚式場業取扱件数は2022年にCOVID-19拡大以前の84％まで回復。出典：外食・中食市場情報サービス「CREST」、株式会社日本能率協会総合研究所「MDB Digital Search」、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」、東京商工リサーチ。
- 認識するリスク: 景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長、COVID-19の拡大、ドミナント出店計画数に見合う出店地を確保できない可能性、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化、大量の出退店時に発生する費用および損失、食品の偽装表示や不正表示、天候不順による農作物の不作や政府による緊急輸入制限措置の発動、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れ、食中毒事故が起きた場合の食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止もしくは営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題が「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」であり、「2023年2月期通期実績」と「2024年2月期業績予想」を並べている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年2月期 通期実績」「2024年2月期 業績予想」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の表には「2020年（実績）」「2021年（実績）」「2022年（実績）」「2023年（実績）」「2024年（計画）」とある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「COVID-19第7波、第8波と、飲食店営業にとって大きな影響が続きました」「需要の低下と、手数料率の高騰、また、人員を通常店舗に振り分けるため、撤退いたしました」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2020年から2024年までの施策別実績・計画推移と、2023年2月期実績および2024年2月期予想を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2024年2月期について「売上高9,485」「営業利益121」「経常利益58」「親会社株主に帰属する当期純利益27」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績表に「2023年2月期 通期実績」と「2024年2月期 業績予想」が並び、売上高8,013百万円と9,485百万円などが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2023年2月期実績8,013百万円、2024年2月期予想9,485百万円。営業利益は△1,032百万円から121百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別業績概況」には2022年2月期と2023年2月期の売上高・営業利益が記載されているが、将来目標の欄はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年計画として「小箱47.2％」「郊外13.5％」「専門業態56.2％」「1店舗当たり社員数2.3人」と記載され、LINE公式アカウントは「2万人の会員を獲得済み」としている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響を受けないことを前提」とあるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高経常利益率3.0％につきましては、2023年2月期は、COVID-19第7波、第8波の影響が強く、未達成となっております」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年2月期通期予測」と「2023年2月期業績実績」を、売上高・営業利益又は損失・経常利益または損失・当期純利益または純損失ごとに掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2024年の計画値は掲載されているが、従前の最終年度目標との変更有無を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「COVID-19第7波、第8波の影響が強く、未達成」とし、「売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益ともに大幅に減少」と説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標は「売上高経常利益率3.0％」であり、資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2023年2月期 中間 無配、期末 無配」「2024年2月期 中間 未定、期末 未定」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「業態変更（新店、リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金」1,485百万円、「運転資金」350百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標・利益計画には売上高経常利益率と損益予想が掲載されているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「ゴーストレストラン事業は…撤退いたしました」「テイクアウト専門店も…撤退いたしました」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「名神高速道路下り線大津SA」「東海北陸自動車道川島ハイウェイオアシス」「大阪王将FC」「昔の矢場とんFC」「合計6店舗を運営中」「LINE公式アカウントは…2万人の会員」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「2022年は2021年比74.3％の増加」「2022年でCOVID-19拡大以前の84％まで回復」「居酒屋の店舗数は…約80％に店舗数が減少」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には業態ポートフォリオの改善、新規事業、エリアマーケティングなどが挙げられているが、M&A・買収・提携の計画は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「各数値目標の表に「2024年（計画）」とある一方、施策ごとの年度別工程表は掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「新たな…影響を受けないことを前提」「今後も拠点数を増やしていく予定」「市場は回復してくるものと思われます」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）