# ジェイグループホールディングス（3063） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20230407544049
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2023年2月期決算で、金利スワップ評価益146百万円、為替差益32百万円、支払利息73百万円、助成金収入684百万円を計上した。また、店舗臨時休業損失109百万円、店舗閉鎖損失71百万円、減損損失120百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

金利スワップ評価益は期末時点の時価評価によるもの。為替差益は為替変動によるもの。支払利息は銀行等からの借入に伴うもの。助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため店舗等施設の臨時休業や営業時間短縮を実施したことに伴うもの。店舗臨時休業損失は、まん延防止等重点措置・各種要請を受けて臨時休業や営業時間短縮を実施したことに起因する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイグループホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗等施設、各店舗
- 原因: 金利スワップ評価益は洗い替えによる期末日時点の時価評価。為替差益は為替の変動。支払利息は銀行等からの借入。助成金収入及び店舗臨時休業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う店舗等施設の臨時休業・営業時間短縮等によるもの。店舗閉鎖損失及び減損損失の原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 金利スワップ評価益146百万円、為替差益32百万円（営業外収益）、支払利息73百万円（営業外費用）、助成金収入684百万円（特別利益）、店舗臨時休業による損失109百万円（特別損失）、店舗閉鎖損失71百万円（特別損失）、減損損失120百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年２月期連結会計年度。店舗臨時休業による損失109百万円は第３四半期連結累計期間に計上。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 政府・各自治体等（要請・助成金の主体として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗等施設の臨時休業、営業時間の短縮
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました」「71 百万円を店舗閉鎖損失、120 百万円を減損損失として特別損失に計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「金利スワップ評価益として、146 百万円」「為替差益 32 百万円」「支払利息 73 百万円」「助成金による収入 684 百万円」「特別損失に計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は各収益・費用及び特別利益・特別損失の計上内容を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各項目の金額は示されているが、売上高・利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023 年２月期連結会計年度の決算において」「当社は、2023 年２月期連結会計年度において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を実施しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は収益・費用及び損失の計上内容を記載しており、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行について記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「146 百万円を計上しております」「32 百万円を、営業外収益として計上いたしました」「73 百万円を、営業外費用として計上いたしました」「684 百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年２月期連結会計年度」「第３四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年２月期連結会計年度」「第３四半期連結累計期間」と記載されているが、発生日・認知日の具体的な日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「店舗等施設」「各店舗の固定費」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金利スワップ評価益として、146 百万円」「2023 年２月期連結会計年度」「第３四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「146 百万円」「32 百万円」「73 百万円」「684 百万円」「109 百万円」「71 百万円」「120 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上しております」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします」として本件の計上内容を開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「計上いたしました」「計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年２月期連結会計年度の決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「政府・各自治体等によるまん延防止等重点措置・各種要請などを受け」と記載されているが、訴訟・処分等の手続きは記載されていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は政府・各自治体等の要請及び助成金について記載しているが、期限付きの報告・改善義務について記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は収益・費用及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせであり、開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替の変動による為替差益」「銀行等からの借入に伴う支払利息」「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）