# ジェイグループホールディングス（3063） 通期連結業績予想数値と実績値との差異並びに普通株式についての剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20230407544047
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2023年2月期の通期連結実績が前回予想を大幅に下回り、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも赤字となった。期末配当は未定から1株当たり0円00銭の無配に決まった。

## 会社が挙げた理由

食材の仕入価格、光熱費、人件費などの高騰に加え、コロナ禍によるライフスタイルの変化で大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少し、厳しい経営環境が続いているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10442,"revised_forecast":8013,"change":-2428,"change_rate":-23.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":107,"revised_forecast":-1032,"change":-1139,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":-901,"change":-930,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":-549,"change":-558,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.89,"revised_forecast":-57.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年４月19日
- 前期実績: 2022年２月期連結実績：連結売上高4,703百万円、連結営業利益△1,888百万円、連結経常利益△1,900百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益△602百万円、１株当たり連結当期純利益△63.31円銭
- 修正の理由: 食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想は未定としていたが、1株当たり配当金を0円00銭（無配）とする決定内容に修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年２月期通期連結業績予想数値と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年２月期連結業績と前期実績値との差異（2022年３月１日～2023年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）　△2,428　△1,139　△930　△558」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は「△23.3」、実績値は営業利益「△1,032」、経常利益「△901」、当期純利益「△549」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％）　△23.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「△549」、前期連結実績「△602」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰」「ライフスタイルの変化によって…需要…が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰」「大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい経営環境が続いており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰」「大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年４月７日」、対象期間「2022年３月１日～2023年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「先行きが不透明の為、業績の見通しの修正を行っておりませんでしたが」」）