# ジェイグループホールディングス（3063） 2023年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20230328538144
種別: 決算
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2023年2月期は、外食需要の回復などで売上高が前年同期比70.4％増となり、営業損失も縮小しましたが、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でした。2024年2月期は営業利益121百万円、最終利益27百万円への黒字転換を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による外食需要の回復、店舗営業の正常化、人員配置の適正化・生産性向上、本社費用の削減、業態開発などに取り組んだため。一方で、食材価格・光熱費・人件費の高騰や宴会需要・夜間利用客の減少が続いているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":8013,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4}
- 営業利益: {"value":-1032,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-901,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-549,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △57円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-623,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1345,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9485,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"Ｂ種種類株式：40,113.97円、Ａ種種類株式：－","revised_forecast":"Ｂ種種類株式：40,109.59円、Ａ種種類株式：－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":120918,"unit":"千円","対象資産":"飲食事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":964,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":18199,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","金額":684866,"unit":"千円"}],"特別利益合計":{"金額":704030,"unit":"千円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":721,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":3657,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":71895,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":120918,"unit":"千円"},{"項目":"店舗臨時休業による損失","金額":109966,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":28052,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"金額":335212,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、金融機関との契約継続の申し入れや手許資金の確保などから、重要な不確実性は認められないと判断。個別の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和により外食需要が回復し、店舗営業を順次正常化した。人員配置の適正化、生産性向上、本社費用の削減、アフターコロナを見据えた業態開発にも取り組んだ。一方、食材仕入価格、光熱費、人件費の高騰や宴会需要・夜間利用客の減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月期の連結業績は、売上高9,485百万円、営業利益121百万円…を予想」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は8,013百万円(前年同期比70.4％増)、営業損失は1,032百万円(前年同期は営業損失1,888百万円)」「親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円(前年同期は…602百万円)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比70.4％増」「営業損失は1,032百万円(前年同期は営業損失1,888百万円)」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,032百万円」「経常損失は901百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2024年２月期…営業利益121百万円（前年同期は営業損失1,032百万円）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2023年２月期 40,113.97」「2024年２月期(予想)…40,109.59」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計704,030千円」「特別損失合計335,212千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失120,918」および「飲食…減損損失120,918千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は「営業損失657百万円(前年同期は営業損失1,169百万円)」、不動産事業は「営業利益161百万円(同1.6％増)」、人材派遣事業は「営業損失108百万円(前年同期は営業損失63百万円)」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上高と営業損失の金額は記載されていますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の概況には総資産・負債・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローが238百万円の資金減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「行動制限の緩和」「食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰」、自社施策として「人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「４店舗を新規出店し、７店舗をリニューアルし、16店舗を閉店」「65業態118店舗」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外食需要は一定の回復基調」「食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰」と、「店舗の営業を順次正常化」「本社費用の削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は8,013百万円」とし、見通しについて「不透明な状況が続くものと想定」「連結業績は…を予想」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年３月１日 至 2023年２月28日」と各金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『その他』に含まれていた人材派遣事業について…報告セグメントとして記載」「前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られた」とありますが、具体的な受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４店舗を新規出店し、７店舗をリニューアルし、16店舗を閉店」「65業態118店舗(国内116店舗、海外２店舗)」。」）