# ジェイグループホールディングス（3063） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20230113588918
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2023年2月期第3四半期累計期間に、金利スワップ評価益104百万円、為替差益54百万円、助成金収入655百万円などを計上しました。一方、支払利息56百万円や、店舗の臨時休業・閉鎖・減損に伴う損失も特別損失等として計上しました。

## 会社が挙げた理由

金利スワップ評価益は洗替による期末日時点の時価評価、為替差益は為替の変動、支払利息は銀行等からの借入によるものです。助成金収入は、政府・自治体の要請に従った店舗等施設の臨時休業や営業時間短縮に対する休業協力金・雇用調整助成金等によるものです。店舗臨時休業損失は新型コロナウイルス感染症対策としての休業・時短対応に起因する費用及び損失であり、店舗閉鎖損失と減損損失の個別の理由は示されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイグループホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗等施設（各店舗）
- 原因: 金利スワップ評価益は洗替による期末日時点の時価評価、為替差益は為替の変動、支払利息は銀行等からの借入によるもの。助成金収入は政府・自治体の要請に従った店舗等施設の臨時休業・営業時間短縮等に対する休業協力金・雇用調整助成金等によるもの。店舗臨時休業損失は新型コロナウイルス感染症対策としての休業・時短対応に起因する費用及び損失。店舗閉鎖損失及び減損損失の個別原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 金利スワップ評価益104百万円、為替差益54百万円（営業外収益）、支払利息56百万円（営業外費用）、助成金による収入655百万円（特別利益）、店舗臨時休業による損失109百万円・店舗閉鎖損失65百万円・減損損失16百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 政府・各自治体等
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗等施設の臨時休業、営業時間の短縮
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「109百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上」「65百万円を店舗閉鎖損失、16百万円を減損損失として特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「金利スワップ評価益として、104百万円」「為替差益54百万円」「助成金による収入655百万円」および「支払利息56百万円」「店舗臨時休業による損失109百万円」「店舗閉鎖損失65百万円」「減損損失16百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は各収益・費用及び特別利益・損失の計上を記載しているが、業績予想への影響について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各項目の金額は記載されているが、売上高・利益に対する割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等」「各店舗の固定費」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を実施しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は収益・費用及び特別利益・損失の計上を説明しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「104百万円を計上しております」「為替差益54百万円を、営業外収益として計上いたしました」「収入655百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月期第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「発生日ではなく「2022年3月1日～2022年11月30日」という累計期間が記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジェイグループホールディングス」「当社は、2023年2月期第3四半期連結累計期間において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「104百万円」「54百万円」「56百万円」「655百万円」「109百万円」「65百万円」「16百万円」および「2022年3月1日～2022年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額が直接記載されており、別資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示への参照はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較や、対象・金額の拡大縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…計上しております」「会社名 株式会社ジェイグループホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は政府・自治体の要請に伴う助成金や店舗対応を記載しているが、訴訟・調査・処分等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は収益・費用及び特別利益・損失の計上に関するお知らせであり、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は金利スワップ、為替変動、借入、感染症対策、店舗閉鎖等に伴う計上内容を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）