# ジェイグループホールディングス（3063） 2023年2月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20221223583214
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比76.0％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大で外食需要が弱い一方、店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善に取り組みました。不動産事業の売上減少は前期の不動産売却の影響、ブライダル事業の損益悪化は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":5686082,"unit":"千円","yoy_pct":76}
- 営業利益: {"value":-914699,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-795334,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-332036,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9813130,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1085250,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":451,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":18199,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":655482,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":721,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3548,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":65180,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":16261,"unit":"千円"},{"項目":"店舗臨時休業による損失","value":109966,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1720,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、財務制限条項への抵触による重要な疑義が生じる事象はあるものの、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替える議案を2023年2月24日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議。純資産額と発行済株式総数に変更はなく、今期業績への影響は軽微と説明。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大による外食需要の弱さ、ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の高騰があった一方、店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善に取り組んだ。不動産事業は前期の不動産売却の影響、ブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,686百万円（前年同期比76.0％増）、営業損失は914百万円（前年同期は営業損失1,509百万円）、経常損失は795百万円（前年同期は経常損失1,546百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は332百万円（前年同期は…71百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,230,782千円から5,686,082千円へ、営業損失は△1,509,397千円から△914,699千円へ変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は914百万円」「経常損失は795百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は332百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は674,133千円、特別損失合計は197,398千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失16,261千円」および「『飲食』セグメントにおいて、のれんの減損を行った」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食売上高は前年同期比138.4％増、不動産は33.1％減、ブライダルは28.5％増、その他は82.8％増。飲食は営業損失555百万円、不動産は営業利益123百万円、ブライダルとその他はそれぞれ営業損失52百万円、119百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食需要が弱まっており依然として厳しい経営環境」「店舗の営業を順次正常化しています」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「店舗の営業を順次正常化」「人員配置の適正化」「収益性の改善」などが記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ侵攻の長期化」「原材料価格の高騰」、自社施策として「店舗の営業を順次正常化」「人員配置の適正化」「新規出店」「リニューアル」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果」と実績を断定的に記載する一方、「現時点では…不透明」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日至2022年11月30日）」および売上高5,686,082千円、営業損失△914,699千円などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」一方で「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月13日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少…を…臨時株主総会の議案に付議することを決議しました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られた」とあるものの、金額・数量の具体値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３店舗を新規出店し、５店舗をリニューアルし、12店舗を閉店」「67業態121店舗（国内119店舗、海外２店舗）」」）