# ジェイグループホールディングス（3063） 金利スワップ評価益及び営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20220708597065
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期に、金利スワップ評価益30百万円、支払利息19百万円、助成金収入569百万円を計上した。これに加え、店舗臨時休業損失109百万円、店舗閉鎖損失22百万円、減損損失16百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

金利スワップ評価益は、長期借入金の支払金利を固定化して金利上昇リスクをヘッジする金利スワップ契約について、期末に時価評価を洗い替えたことによるもの。支払利息は銀行等からの借入に伴うもの。助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・自治体等の要請を受けて店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことによるもの。店舗臨時休業損失は、同対応に起因する費用・損失であり、主な項目は休業期間中の固定費。店舗閉鎖損失及び減損損失について、個別の原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金利スワップ評価益及び営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上
- 発生日: 2022年5月31日（第1四半期連結会計期間末の金利スワップ評価益）、その他は2022年3月1日～2022年5月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイグループホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 不動産開発に伴う長期借入金、銀行等からの借入、店舗等施設及び各店舗
- 原因: 金利スワップ評価益は、支払金利を固定化して金利上昇リスクをヘッジする金利スワップ契約の期末時点の時価評価を洗い替えたことによるもの。支払利息は銀行等からの借入に伴うもの。助成金収入及び店舗臨時休業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府・各自治体等の要請を受け、店舗等施設の臨時休業や営業時間短縮を実施したことによるもの。店舗閉鎖損失及び減損損失の個別原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 金利スワップ評価益30百万円、支払利息19百万円（営業外費用）、助成金による収入569百万円（特別利益）、店舗臨時休業による損失109百万円（特別損失）、店舗閉鎖損失22百万円（特別損失）、減損損失16百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第1四半期連結会計期間（2022年3月1日～2022年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗等施設の臨時休業及び営業時間の短縮
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗臨時休業による損失として特別損失に計上」「店舗閉鎖損失、減損損失として特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「金利スワップ評価益として、期末に30百万円を計上」「収入569百万円を特別利益に計上」「支払利息19百万円」「損失等109百万円」「店舗閉鎖損失22百万円」「減損損失16百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は損益項目の計上内容を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2023年2月期第1四半期連結会計期間において」「各店舗の固定費」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を実施しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「30百万円を計上しております」「19百万円を、営業外費用として計上」「569百万円を特別利益に計上」「109百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月期第1四半期連結会計期間（2022年3月1日～2022年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日～2022年5月31日」「期末に30百万円を計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイグループホールディングス」「不動産開発に伴う長期借入金」「店舗等施設」「各店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30百万円」「19百万円」「569百万円」「109百万円」「22百万円」「16百万円」「2022年3月1日～2022年5月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各項目の計上額が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします」「特別損失に計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「金利スワップ評価益及び営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報又は状況の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「速やかに公表」等の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「計上いたしました」「計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「政府・各自治体等によるまん延防止等重点措置・各種要請などを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年2月期第1四半期連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「政府・各自治体等によるまん延防止等重点措置・各種要請などを受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の誤り、訂正、遅延又は提出期限の徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は金利スワップ評価益、借入金利息、助成金収入及び新型コロナウイルス感染症対応に伴う損失の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）