# ジェイグループホールディングス（3063） 2023年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3063/disclosure/20220629591889
種別: 決算
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3063

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比138.3％増となり、営業損失と経常損失も縮小しました。親会社株主に帰属する損益は、前年同期の赤字から67百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに加え、店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善、飲み放題の定額サービスや店舗間の出前サービスなどに取り組んだためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":1652151,"unit":"千円","yoy_pct":138.3}
- 営業利益: {"value":-379370,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-347335,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67625,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":10163072,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":984160,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":569146,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":721,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":22074,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":16038,"unit":"千円"},{"項目":"店舗臨時休業による損失","value":109966,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等として、財務制限条項への抵触と資金繰りへの影響可能性が記載され、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響緩和と店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善、定額サービスや店舗間出前サービスへの取り組み。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,652百万円（前年同期比138.3％増）」、「営業損失は379百万円（前年同期は営業損失537百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当四半期の売上高は1,652,151千円、営業損失は△379,370千円。前年同期は売上高693,289千円、営業損失△537,849千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は379百万円」、「経常損失は347百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は569,151千円、特別損失合計は148,800千円。特別利益に「助成金収入569,146千円」、特別損失に「店舗臨時休業による損失109,966千円」「減損損失16,038千円」などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『飲食』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、16,038千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「飲食事業は営業損失151百万円（前年同期は345百万円）、不動産事業は営業利益55百万円（同110.3％増）、ブライダル事業は営業損失16百万円（前年同期は11百万円）、その他の事業は営業損失55百万円（前年同期は1百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高693,289千円・営業損失537,849千円、当四半期は売上高1,652,151千円・営業損失379,370千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され」、「店舗の営業を順次正常化しています」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善などの説明はあるが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「外食需要の回復のテンポが弱まっており」と記載され、自社対応として「店舗の営業を順次正常化」「人員配置の適正化や収益性の改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,652百万円」「営業損失は379百万円」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年３月１日 至 2022年５月31日」と期間が示され、売上高1,652,151千円、営業損失△379,370千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場等の変動」、「新型コロナウイルス感染症の影響」、「財務制限条項に抵触」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「72業態127店舗（国内125店舗、海外２店舗）となりました。」」）